令和8年生活のしづらさなどに関する調査

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省が定期的に行う全国調査です。城陽市は、京都府からの委託により実施します。

国勢調査の調査区から無作為に選定された5,578地区に居住する、在宅の障がい児・者等が対象です。
城陽市では3地区が選定されています。
対象となるのは、次のような人です。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者

難病等患者

法制度による支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある人

※調査票には個人を特定できる質問はなく、個人が特定されることはありません。

調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）
現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）
※調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。

令和8年11月1日を基準日として、11月1日から11月24日までの期間に実施します。

調査員（市職員）が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。
調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
調査票は、原則として調査対象者本人が記入してください。本人の記入が難しい場合は、本人の希望に応じて代筆も可能です。
必要に応じて、点字版の調査票の使用や手話通訳の派遣などを行います。