城陽未来まちづくり会議（５５人委員会）業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

厳正なる審査の結果、受託候補者を以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

２社

株式会社京都銀行

城陽未来まちづくり会議（５５人委員会）は「対話でつくるまちづくり」を推進するため、これまで市政に声を届ける機会が少なかった市民の市政への参画を促進するとともに、交流と対話・討議により幅広い意見を「市民の声」として市政に届け、行政は施策への反映について検討していくものである。この会議を実施するにあたり、企画調整や準備、会議後の分析、そして当日の会議運営（オンライン）を適切に行える業者を、公募型プロポーザル方式により選定するもの。

詳しくは、募集要領、企画提案仕様書を確認してください。

（１）業務名：城陽未来まちづくり会議（５５人委員会）業務委託

（２）業務内容：企画提案仕様書のとおり

（３）契約期間：契約日から令和５年３月３１日まで

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
なお、いずれかの条件を満たさないことが判明した場合は、参加表明書を受理した後であっても参加資格を失う。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者でないこと。

（３）城陽市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（４）公募開始日から企画提案の日までの期間に、城陽市の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。

（５）城陽市暴力団排除条例（平成２５年条例第２８号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ　暴力団又はアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

ア　配布期間：令和４年８月１日から８月３１日

イ　配布場所： 秘書広報課広報広聴係（平日の午前９時から午後５時まで） 、本市ホームページ

ア　提出期限：令和４年８月３１日 ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする

イ　提出場所：城陽市秘書広報課広報広聴係

ウ　提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（当日必着）

（１）受付期間：令和４年８月１日から８月１７日午後５時必着

（２）質疑方法：電子メールにより、秘書広報課広報広聴係に提出すること。

（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。

　ア　件名は「城陽未来まちづくり会議に関する質問」とすること。

　イ　担当者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。

（４）回答日：令和４年８月１９日

（５）回答方法：質疑への回答は、社名等を除いた形で本市ホームページに掲載する。

城陽市 企画管理部 秘書広報課 広報広聴係

〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口１６番地、１７番地

電話 0774-56-4051

FAX 0774-55-7774

メールアドレス [email protected]