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住民税非課税世帯等給付金 【家計急変世帯】

[2022年2月10日]

ID:7234

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支給要件

非課税世帯以外で、令和4年1月から9月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯の住民税課税者全員の令和4年の収入(所得)見込額が、非課税相当となる水準以下である世帯

なお、申請時に、城陽市に住民票があることが必要です

収入見込額及び所得見込額の計算方法

給与収入の場合

収入見込額 = 令和4年1月から9月までのうちの1か月の収入 × 12月   など


所得の場合

所得見込額 = 年間収入見込額 -(給与所得控除額+事業収入等の経費+公的年金等控除)


非課税相当の水準となる給与収入

非課税相当「収入」限度額
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 96.5万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 146.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 187.7万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 232.7万円
   
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円

非課税相当の水準となる所得金額

非課税相当「所得」限度額
扶養している親族の状況 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 41.5万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 91.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 123.4万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 154.9万円
   
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 135.0万円

支給要件を満たさない事例

  • 事業活動に季節性があるケース(繁忙期や農産物の出荷時期など)で、通常収入を得られる時期以外を対象月として申請した場合
  • 天候不順等による減収
  • 定年退職や自己都合の退職による減収    など

不正行為・不正受給

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に給付を申請することは、不正行為に該当します。

不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。


申請方法

申請書及び必要書類を、申請期間内に提出してください。

なお、申請様式の郵送を希望される場合は、コールセンターへ連絡してください。

申請期限

令和4年11月30日


提出先

郵送の場合

〒 610-0195

城陽市寺田東ノ口16番地、17番地

城陽市役所  住民税非課税世帯等給付金担当

持参の場合

城陽市役所 本庁舎 4階

住民税非課税世帯等給付金担当窓口


提出書類

1. 申請書 (下の様式を使用してください)

2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書 (下の様式を使用してください)

3. 2の申立書の内容を証明する資料の写し

  (例) 確定申告書、源泉徴収票、給与明細など

4. 申請者の本人確認書類の写し

5. 振込口座を確認できる書類の写し


お問い合せ

城陽市住民税非課税世帯等給付金コールセンター

電話番号  0120-564-036

受付時間  平日  午前9時から午後5時まで


お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部福祉課保護係

電話: 0774-56-4034

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部福祉課保護係


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