ページの先頭です

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

[2021年12月17日]

ID:6517

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

総合支援資金の再貸付を終了した世帯などに対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します

1 事業の概要

(1)目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

(2)対象者

以下の要件のいずれにも該当する方

あ. 総合支援資金貸付要件

  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/申請日の属する月の前月以前に最終借入月が到来していること
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みにいたらなかった世帯

い. 生計維持要件

 申請月において、世帯の生計を主として維持していること

う. 収入及び資産要件

  • 申請月における、申請者及び同一世帯に属する方の収入の額を合計した額が、下表の額以下であること
  •            〃                  金融資産の合計額が、下表の額以下であること

  ※4人以上世帯の方は、お問い合わせください

収入・資産要件
世帯人数収入基準額資産要件
 1人118,000円486,000円
 2人 167,000円738,000円 
 3人 205,000円942,000円 

え. 求職活動要件

  次のうちどちらかの要件を満たすこと

1.公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、期間の定めのない、または期間の定めが6月以上の就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

2.生活保護を申請し、当該申請にかかる処分が行われていない状態にあること

(3)支給月額

支給月額
単身世帯6万円
2人世帯8万円
3人以上世帯10万円

(4)支給期間

3か月間(1回に限り再支給可)

2 対象者への周知

(1)個別通知

京都府社会福祉協議会の有する情報を活用し、再貸付利用者のうち対象と見込まれる方に対して、本市から個別に申請書類を郵送します

3 申請方法

(1)申請期限

令和4年3月31日まで

(2)申請書類

対象と見込まれる世帯には、申請書類をお送りします

(3)申請書類の送付先

〒610-0195

城陽市寺田東ノ口16番地、17番地

城陽市役所 福祉課 保護係 (自立支援金担当)

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請を推奨しています

4 問い合わせ

城陽市役所 福祉課 保護係

電 話 : 0774-56-4034      FAX : 0774-56-3999(市代表)

(受付時間) 平日 9:00から 16:00まで (12時から13時までを除く)

厚生労働省のお問い合せ先

厚生労働省コールセンター    電話 0120-46-8030

(受付時間) 平日 9:00から 17:00まで

厚生労働省の生活困窮者自立支援金ホームページ

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部福祉課保護係

電話: 0774-56-4034

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

福祉保健部福祉課保護係


新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金への別ルート