城陽市障がい者福祉施設等感染拡大防止対策事業助成金交付事業の実施について

以下のようなかかり増し経費について支援を行います。

（例）

①衛生用品等の感染症対策に要する物品購入

②利用者、職員等のＰＣＲ検査受検に係る費用

③外部専門家等による研修実施

④研修受講等に要する旅費・宿泊費、受講費用等

⑤感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置

⑥感染防止を徹底するための面会室の改修費

⑦消毒費用・清掃費用

⑧感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

⑨感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料

⑩自動車の購入又はリース費用

⑪タブレット等のICT機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）

⑫普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料

⑬普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

⑭居宅介護職員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）

⑮医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

⑯利用者に対する工賃にかかるコロナ禍前比減少相当費用　　等

交付要綱別表２参照

令和４年４月25日から令和４年10月31日

※上記期間中に申請から実績報告までをお願いします。

　申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、法人名で申請願います。（複数事業所を運営されている場合は、一括して申請をお願いいたします。）

　申請内容の詳細については、申請書の内訳に該当する事業所等を様式第１号の別紙１に列記し、事業所等ごとに様式第１号の別紙２を記載してください。

　提出先：城陽市福祉保健部福祉課障がい福祉係

　事業が完了しましたら、実績報告書（様式第３号）に必要事項を記入し、申請方法に準じて提出願います。

・本事業にかかる出納に関する帳簿、契約書や領収書等の根拠書類を令和10年３月末まで保管をしてください。市が必要と認める場合には、根拠書類の提出を求めることがあります。根拠書類がない、金額を確認することができない場合は、交付金の返還となりますのでご承知おきください。

・国・府の助成金・補助金など、他の補助事業等で補助金等の交付を受けている経費については対象外となります（要綱第13条）。対象外経費とならないか十分ご確認の上、申請願います。