新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせ

新型コロナウイルスワクチンの接種については、国からワクチンが供給され次第、速やかに接種できるように準備を進めています。
接種開始時期や接種場所等については、詳細が決まり次第、ホームページや広報、個別通知等でお知らせします。
なお、掲載内容は、今後、国から示される情報やワクチンの供給状況等により、変更となる場合があります。

厚生労働省・首相官邸のホームページをご参照ください
「新型コロナワクチンについて」（厚生労働省ホームページ）
「新型コロナワクチンQ&A特設サイト」（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）
「新型コロナワクチンについて」（首相官邸ホームページ）（別ウインドウで開く）

65歳以上（昭和32年４月１日以前生まれ）の方に、４月中に接種券をお届けします。
５月に入っても接種券が届かない場合には、コールセンター（0120-567-792）へご連絡ください。

【同封しているもの】
・ワクチン接種券、接種済証
・ワクチン接種のお知らせ（２種類）
・ワクチン接種についての説明書（ファイザー社製）
・予診票（１枚）

　ワクチンの接種は、集団接種または個別医療機関での接種のいずれかで行います。希望する接種方法・会場を選んでください。

・５月15日から保健センターで開始し、以降、土曜日、日曜日に実施します。
・会場は、保健センター、福祉センター、北部コミセンです。
・会場ごとの日程は、日程表をご確認ください。

・５・６月中の集団接種会場の予約受付は終了しました。
　７月分の集団接種会場の予約は、６月１日９時から受付します。
　（WEBでの予約やキャンセルはこちら（別ウインドウで開く）から）

・市内38医療機関で実施します（詳しくは、接種券同封の一覧をご覧ください）。
・宇治市、久御山町の医療機関でも接種できます。

・予約方法や日程は、各医療機関により異なります。
・予約は、５月11日以降に各医療機関などで受付します。　
　（WEB予約可能な医療機関のWEB予約はこちら（別ウインドウで開く）から）
・予約受付の混乱を避けるため、年齢毎に段階的に予約の受付を始めます。ご協力をお願いします。

１　接種券
２　予診票　（あらかじめ記入してお持ちください）
３　本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
４　お薬手帳（お持ちの方）
※お忘れの場合、接種できない場合があります

〇城陽市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター　
ワクチン接種の受付や予約に関する問い合わせ

電話番号：０１２０－５６７－７９２（フリーダイアル）
受付時間：９時００分から１７時００分（土日・祝日除く平日のみ）

〇京都新型コロナワクチン相談センター
ワクチンに関する医学的知見が必要となる副反応などに係る専門的な相談

電話番号：０７５－４１４－５４９０
受付時間：９時００分から１９時００分（土日・祝日含む）

〇厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

電話番号：０１２０-７６１７７０（フリーダイアル）
受付時間：９時００分から２１時００分（平日、土日・祝日）
聴覚に障がいのある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。

　現在、国から示されている接種順位は以下のとおりです。

　 医療従事者を除き、ワクチン接種の際には、市がお送りする接種券が必要になります。

１　ワクチン接種券が住民票のあるご自宅に届きます

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２　接種場所や接種方法を選びます
　現在、城陽市における接種場所等は検討中です
　具体的な接種場所等については、詳細が決まり次第、お知らせします

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３　接種の予約を行います（電話またはインターネット）
　ワクチンの供給状況により延期されることがあります

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４　接種場所で接種を受けます
　※２回目の接種日は、１回目の接種日の３週間後の同時刻です。あらかじめご予定をお願いします

　接種費用は無料です。

　現時点において、国が確保を見込んでいるワクチンについては、２回接種となる見込みです。

ワクチンの接種は強制ではありません。接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行います。
ワクチンの接種を受ける方は、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクを理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただくことになります。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。