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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

[2020年6月15日]

ID:5086

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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者(65歳以上)を対象に、保険料の減免を行います。

1.減免の対象

次の(1)又は(2)に該当する方は、申請により介護保険料が減免されます。

(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(1カ月以上の治療を有する場合)を負った場合

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する場合

 ア.世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

 イ.世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

2.減免額

(1)に該当する場合

全額

(2)に該当する場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

【表1】対象保険料額

対象保険料額=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】減免割合
主たる生計維持者の前年の合計所得金額  減額又は免除の割合(d)
 200万円以下 全部(10/10)
 200万円を越えるとき 10分の8

 ※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

3.減免の対象となる介護保険料

令和元年度及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限があるもの。(年金特別徴収の場合は支給日が対象期間内のもの。)加入手続きの遅れにより令和2年1月分以前の保険料が2月1日以降の納期限となった場合は、令和2年2月分以降の保険料が対象

4.申請の方法

市役所高齢介護課窓口または郵送で受付けます。

◆提出書類

  • 新型コロナウイルス感染症にかかる介護保険料減免申請書
  • 収入申告書((2)に該当する場合のみ)
◆添付書類

(1)に該当する場合

医師による死亡診断書や、診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書など

(2)に該当する場合

  • 令和元年分の収入の状況が確認できるもの(令和元年分の確定申告書、源泉徴収票など)
  • 収入減少がわかるもの(令和2年の給与明細書、売上帳など)
  • 事業の廃止等の場合(廃業届、休業届など)
  • 失業の場合(解雇通知、退職証明書、雇用保険受給資格者証など)
  • 保険金、損害賠償等により補填される場合(契約書や保険会社からの通知書など)

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部高齢介護課介護保険係

電話: 0774-56-4043

ファックス: 0774-56-3999

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