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国民健康保険料

[2020年6月1日]

ID:5033

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保険料の計算対象になる所得

国民健康保険に加入している全ての人の前年の所得(前年の1月から12月の間の所得)が対象になります。
また退職所得を除いた全ての所得が対象になります。

年齢によって保険料が変わります

年齢別保険料内訳
40歳以上~65歳未満の人医療分+支援分+介護分
(合計したものが国民健康保険料となります)
それ以外の人医療分+支援分
(合計したものが国民健康保険料となります)

保険料率

保険料率 令和2年度
区分医療分支援分介護分
所得割7.77%2.83%2.69%
均等割21,380円7,740円7,760円
平等割23,740円8,670円6,100円
限度額630,000円190,000円170,000円

城陽市国民健康保険料計算シミュレーション(令和2年度用)

保険料は各市町村によって算定方法が違います。また保険料も異なります。

納付方法

通常は、4月から翌年3月までの保険料を6月中旬に市から通知しますので、6月末までに一括払いをしていただくか、6月から翌年の3月までの各月末ごとにお支払いいただくことになります(年10回払い)。
※保険料の請求はすべて世帯主宛てです。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員が国民健康保険に加入していれば、その保険料は世帯主に通知することになります
また、医療制度改正に伴い、国保加入者の世帯員がすべて65歳以上75歳未満の場合は、平成20年10月から、原則として、世帯主の年金から国民健康保険料を天引き(特別徴収)しています。

ただし、年金額が年間18万円未満の人や、介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、今までどおりの納付方法となります。
※保険料の納付は、便利な口座振替をぜひご利用ください。口座振替や振込は銀行や郵便局で取り扱っています。詳しくは税務課納付係0774(56)4024へ

保険料の軽減について

  • 前年中の所得が一定以下の世帯について保険料を軽減します。なお、軽減される保険料は均等割と平等割が対象になります。

軽減判定所得(令和2年度)

  • 7割軽減
     
    所得が33万円以下の世帯
  • 5割軽減
     
    所得が33万円+(28.5万円×被保険者数)以下の世帯
     例えば3人世帯の場合⇒33万円+(28.5万円×3名)=118.5万円
  • 2割軽減
     
    所得が33万円+(52万円×被保険者数)以下の世帯
     例えば3人世帯の場合⇒33万円+(52万円×3名)=189万円

いずれも年度当初(4月1日)の世帯状況で判定します。また所得の申告をされていない世帯は対象にはなりません。必ず申告をお願いします。

  • 雇用保険法に規定される非自発的失業者(特定受給資格者及び特定理由離職者)について保険料を軽減します。

後期高齢者医療制度施行に伴う保険料の軽減措置について

今まで国保加入者だった人が後期高齢者医療制度に移行することによって、その世帯の国保被保険者が国保単身世帯となる場合、医療分と支援分の世帯別平等割額について、最初の5年間2分の1を減額し、その後の3年間4分の1を減額します。

被扶養者であった人の保険料の軽減措置について

新たに国民健康保険に加入し、国民健康保険料を納めていただくことになった人のうち、次の要件にすべて該当される人については、下記のとおり保険料の減免が受けられます。(この減免を受けるためには申請が必要です)

対象者

 ○ 国民健康保険の資格取得日において、65歳以上の人

 ○ 会社の健康保険などの被用者保険の本人が、後期高齢者医療に移行することにより、その被扶養者としての資格を喪失し国民健康保険に加入した人

減免内容

 ○ 所得割額・・・当面の間、全額を減免

 ○ 均等割額・・・国民健康保険の資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで、2分の1を減額※

 ○ 平等割額・・・国民健康保険の資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで、2分の1を減額※(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る)

※低所得者に対する法定軽減で7割又は5割軽減を受けている世帯は除く

保険料の減免について

保険料の納付が困難で次のような状況の人は、保険料を減免できる場合があります。ただし、所得割額が賦課されている人(給付制限を受けている人は除く)が対象です。必ず納付期限内に、国保医療課国保年金係窓口で相談してください。

  • 居住用の固定資産が災害を受けた人
  • 所得が皆無となったため、生活が著しく困難な人
  • 雇用保険法に規定する失業給付等受給資格者であって、今年の所得が前年所得に比べて減少している人
  • 給付制限を受けている人(例…拘置所などに拘禁されている人)

※所得の減少については、市の定める基準を満たした場合に限られます

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課国保年金係

電話: 0774-56-4038,0774-56-4090

ファックス: 0774-56-3999

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