第４期城陽市障がい者計画及び第５期城陽市障がい福祉計画・第１期城陽市障がい児福祉計画

平成２４年３月に策定した「城陽市障がい者計画」の計画期間が平成２９年度で終わるため、計画の見直しを行い、新たに「第４期城陽市障がい者計画」を策定しました。また、「第４期城陽市障がい者計画」の実施計画として、「第５期城陽市障がい福祉計画・第１期城陽市障がい児福祉計画」を策定しました。

「第４期城陽市障がい者計画」を策定するにあたり、広く市民等の声を反映させるため、原案についての意見を募集しました。

1. 対象者　市民等（市内在住・在勤・在学の人、市内事業所、城陽市納税義務者）
2. 機関　平成２９年１２月２０日（水）から平成３０年１月１９日（金）
3. 閲覧場所　行政情報資料コーナー、市ホームページ
4. 意見提出方法　福祉課まで持参、郵送、FAX、Eメールのいずれかの方法で提出
5. 意見提出数　１名（２件）

本計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく「障害者計画」であり、障害者基本法第２条第1項に定義される障害者、すなわち身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象とするものです。また、発達障がい者、難病等に起因する身体または精神上の障がいのある人も対象として含みます。

平成３０年度から平成３５年度（２０２３年度）までの６箇年計画

障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現

1. 障がい者の権利と尊厳の保護
2. 社会のバリアフリー化の推進
3. 交流と支えあいの推進
4. 障がい者の主体性の確保
5. ニーズの多様性への対応
6. 支援の連続性への配慮

本計画は、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を踏まえ、障害者総合支援法に定めるサービス等の必要量を的確に見込むとともに、その提供体制の確保のための方策を定め、サービス提供体制の計画的な整備を図り、円滑な制度の実施を確保するものです。
また、本計画は障害者基本法に基づき障害者施策の基本方針として策定した「第４期城陽市障がい者計画」の実施計画として位置づけるものです。

平成３０年度から平成３２年度（２０２０年度）までの３箇年計画