マイナンバー（社会保障・税番号）制度について

住民票を有する国民全員に唯一無二の１２桁の番号（マイナンバー）を指定し、社会保障，税，災害対策分野において、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う制度です。

※その他の国のお知らせ等については、政府広報オンライン「広告物のご紹介」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

1. 国民の利便性の向上
   　添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
2. 行政の効率化
   　行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
3. 公平・公正な社会の実現
   　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーは社会保障，税，災害対策分野の中で、法律で定められた事務に利用されます。

1. 社会保障分野
   ・年金の資格取得や確認、給付
   ・雇用保険の資格取得や確認、給付
   ・ハローワークの事務
   ・医療保険の給付の請求
   ・福祉分野の給付、生活保護　など
2. 税分野
   ・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
   ・税務当局の内部事務　など
3. 災害対策分野
   ・被災者生活再建支援金の支給
   ・被災者台帳の作成事務　など

マイナンバーカード（個人番号カード）とは、氏名，住所，生年月日，性別，マイナンバーの他、顔写真が表示されたプラスチック製のＩＣカードです。個人番号カードには顔写真が入っているため、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が可能です。マイナンバーカードは通知カードと一緒に送られる申請書や専用ページ等から申し込むことができます。申請されたマイナンバーカードについては、市役所で交付いたします。交付の準備ができましたら、青色の封筒で交付のお知らせを発送いたしますので、お手元に届きましたら、電話にて受け取り日の予約をしてください。
なお、マイナンバーカードの交付を受ける際は、通知カードを返納しなければいけません。

※マイナンバーカードについては、大変多くの申請があり、交付までに相当のお時間をいただいています。申し訳ございませんが、しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

平成２８年１月より順次、法律などで定められた行政手続をされる際は、マイナンバーが記載された通知カードやマイナンバーカードが必要になります。
カードは大切に保管し、行政手続の申請時には市役所へ持参するようにしてください。

• 平成２７年１０月
  　マイナンバーの通知、マイナンバーカードの交付申請受付開始
• 平成２８年１月
  　マイナンバーの利用開始、マイナンバーカードの交付開始

「法人番号」とは株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、原則として法人名称、所在地とともにインターネットに公表されています。法人番号の活用により、法人等の事務負担の軽減や新たなサービスの創出等が期待されています。

法人番号は、設立登記法人のほか、法人税・消費税の申告納税義務等を有する団体に指定されます。また、法人番号が指定されない法人等であっても、一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることで指定を受けることができます。（法人番号は１法人に対し１つの番号のみ指定され、法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。）

京都府の法人については、平成２７年１１月１１日に法人番号の通知が発送されました。

※法人番号の詳しい内容については、国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

※法人番号は法人番号公表サイト（別ウインドウで開く）に掲載されています。

民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出するなど、マイナンバー制度に対応する必要があります。なお、法律で定められた事務以外にマイナンバーを利用することはできません。

民間事業者向けの説明動画は下の画像をクリックするとご覧いただけます。

• 内閣官房ホームページ（別ウインドウで開く）
• 厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）
• 国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）
• 個人情報保護委員会ホームページ（別ウインドウで開く）

法律では、個人番号を利用し個人情報をデータで管理する場合は、情報の漏えいなどのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを目的に特定個人情報保護評価を実施し、公表することが義務付けられています。

城陽市の特定個人情報保護評価書については個人情報保護委員会のホームページから（別ウインドウで開く）ご覧いただけます。

平成２７年１１月より、マイナンバー総合フリーダイヤル（通話料無料）が開設されました。受付時間は平日９時３０分から２０時００分（土曜、日曜、祝日は９時３０分から１７時３０分）です。

• 日本語対応
  　０１２０-９５-０１７８（無料）
  ※電話がつながらない場合は、時間を空けて再度かけていただくか、次の番号におかけください。（通話料は有料です。）
  　０５０-３８１６-９４０５（制度に関すること）（有料）
  　０５０-３８１８-１２５０（通知カード・個人番号カードに関すること）（有料）
• 外国語対応（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）
  　０１２０-０１７８-２６（制度に関すること）（無料）
  　０１２０-０１７８-２７（通知カード・個人番号カードに関すること）（無料）