(趣旨)

第1条　この要綱は、産婦の健康管理の推進及び経済的負担の軽減を図るため、産後の初期段階における母子への支援として実施する産婦健康診査事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　産婦健康診査事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、城陽市(以下「市」という。)の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録されている産婦とする。

(産婦健康診査の実施)

第3条　産婦健康診査(母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項に規定する産婦に対する健康診査をいう。以下同じ。)は、市長が指定する一般社団法人京都府医師会に加盟する産婦人科を有する医療機関又は公益社団法人京都府助産師会に加盟する助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施する。

(産婦健康診査の内容等)

第4条　産婦健康診査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受診券の交付)

第5条　市長は、妊娠の届出があったときは、当該届出をした者に対して産婦健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。

(産婦健康診査の受診)

第6条　委託医療機関等において産婦健康診査を受けようとする者は、受診券を委託医療機関等に提出するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関等は、産婦健康診査を実施したときは、各月の産婦健康診査の結果を取りまとめ、請求書に受診券を添えて、産婦健康診査を実施した月の翌月10日までに市に請求するものとする。

(奨励金の支給)

第8条　市長は、委託医療機関等以外の医療機関等で産婦健康診査を受けた者に対し、第3条に規定する委託契約に定める金額の範囲内の額を奨励金として支給するものとする。

(事後指導)

第9条　市長は、産婦健康診査を実施した医療機関等と連携し、必要に応じて、産婦健康診査を受けた者に対し指導を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、産婦健康診査事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。