(趣旨)

第1条　市長は、市内において社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設(以下「施設」という。)における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域において全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生き、共に支え合う社会の実現を図るため、社会福祉法人等に対し、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号。以下「市規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱(平成16年京都府告示第704号。以下「府要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業であって、市内に所在する施設で実施するものとする。

(補助金の交付の要件)

第4条　社会福祉法人等が補助金の交付を受けるには、府要綱第8条の規定に基づき補助金の交付決定を受けなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額に4分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、市長が別に定める日までに、別に定める交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、事業の内容について審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、別に定める通知書により、申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助対象事業の内容又は経費の配分の変更)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた社会福祉法人等(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとする場合は、あらかじめ別に定める変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者が、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別に定める中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日(その日が城陽市の休日を定める条例(平成3年城陽市条例第18号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その前日以前の日であって、その日に最も近い休日でない日とする。)までに、別に定める実績報告書を市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の完了後に、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別に定める報告書を市長に提出しなければならない。

(財産の処分)

第13条　市規則第17条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数又は交付の決定の日から10年のいずれか短い期間とし、同条第2号に規定する市長が特に指定する財産は、取得価格又は効用が増加した後の価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。