(目的)

第1条　この条例は、一般廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用の促進による一般廃棄物の減量並びにその適正な処理等をすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって環境への負荷の少ない循環型社会を形成して、市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、再使用又は再生利用が可能な物の積極的な使用等により、自ら一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民が行う減量)

第4条　市民は、使い捨ての製品、容器等の使用をできる限り抑制すること、再使用が可能な製品を購入すること等により、家庭系一般廃棄物の発生の抑制及び再使用に努めなければならない。

(事業者が行う減量)

第5条　事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、発生した事業系一般廃棄物の再使用又は再生利用の促進に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、市民及び事業者は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者又は管理者(以下「占有者等」という。)は、当該土地又は建物内にみだりに一般廃棄物が捨てられないように、適正な管理に努めなければならない。

第8条　市は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、その旨を告示しなければならない。

(一般廃棄物の処理の委託)

第9条　市は、一般廃棄物処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市以外の者に委託することができる。

(家庭系一般廃棄物の処理)

第10条　市民は、市が収集する家庭系一般廃棄物について、飛散及び流出並びに悪臭の発生を防止した上で、市長が指定する日時、分別の区分等を遵守してごみステーション又は回収拠点に排出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第11条　事業者は、事業系一般廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により適正に処理しなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物の処理)

第12条　市長は、法第6条の2第5項の規定により、必要があると認めるときは、規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者に対して、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(収集又は運搬の禁止)

第13条　市(市から収集又は運搬の委託を受けた者を含む。次条、第15条及び第23条第1項において同じ。)以外の者は、ごみステーション又は回収拠点に排出された家庭系一般廃棄物のうち、空き缶、空き瓶その他の再生利用が可能な家庭系一般廃棄物として規則で定めるものを収集し、又は運搬してはならない。ただし、第7条第3項の規定により市民が清潔の保持のために一般廃棄物を収集し、又は運搬する場合及び地域団体が行う再生利用が可能な家庭系一般廃棄物(空き缶に限る。)の回収に際し、地域団体と契約をした者が当該空き缶を収集し、又は運搬する場合は、この限りでない。

(収集及び運搬を行わない物)

第14条　次に掲げる物は、市が行う家庭系一般廃棄物の収集及び運搬の対象としない。ただし、市長が特に収集又は運搬の必要があると認める場合は、この限りでない。

(収集拒否)

第15条　市は、第10条第1項から第3項までの規定に違反して排出された物又は前条各号に掲げる収集及び運搬を行わない物については、その収集、運搬又は処分をしないことができる。

(動物の死体)

第16条　占有者等は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任において、適正に処理しなければならない。ただし、自ら処理することができないとき(事業活動に伴うときを除く。)は、市にその処理を依頼することができる。

(適正処理困難物の指定等)

第17条　市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定した一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難なものを、適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可申請等)

第18条　法第7条第1項の規定による許可若しくは第2項の規定による当該許可の更新若しくは第6項の規定による許可若しくは第7項の規定による当該許可の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(遵守義務)

第19条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の停止)

第20条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第7条の3各号のいずれかに該当するとき、又はこの条例に違反する行為をしたときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第21条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第7条の3第2号若しくは第3号のいずれかに該当するとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(一般廃棄物再生利用業の指定等)

第22条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみを収集し、若しくは運搬する業(以下「一般廃棄物再生利用業」という。)の指定を受けようとする者又は当該指定の更新を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第23条　大型ごみの収集、運搬及び処分又は動物の死体の収集、運搬若しくは処分を市に依頼しようとする者は、規則で定める時に、別表に定める手数料を納付しなければならない。

(許可等の申請に係る手数料)

第24条　次の各号に掲げる事項を申請する者は、申請1件につき、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

第25条　法第5条の7第1項の規定により、城陽市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(報告の徴収)

第26条　市長は、占有者等、事業者その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者が占有し、所有し、又は管理する土地又は建物内に立ち入り、一般廃棄物の処理に関し、必要な調査をさせることができる。

(勧告)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、違反した者に対し必要な指導を行い、相当の期間を定めて当該違反行為の中止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(是正命令)

第29条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、相当の期間を定めて違反を是正するために必要な措置をとるべきことを書面により命ずることができる。

(公表)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者の氏名、住所(法人にあっては、その名称、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号、代表者の氏名及び事務所の所在地)及び違反の事実を公表することができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第32条　第13条第2項の規定による命令に違反して収集し、又は運搬した者は、20万円以下の罰金に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条に規定する罰金刑を科する。