○城陽市中学生自転車損害賠償保険等加入促進事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、自転車損害賠償保険等の被保険者又は被共済者である中学生の保護者に対し、その費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付することにより、自転車による事故に備え、及び交通安全に関する意識の高揚を図り、もって自転車の安全な利用の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車損害賠償保険等 自転車を利用する者がその利用により交通事故を起こして他人の生命又は身体を害した場合における被害に係る損害を填補することができる保険又は共済をいう。

(2) 中学生 市内に住所を有し、中学校(中学校における教育に類する教育を行う学校を含む。)に在籍する者で、自転車損害賠償保険等の被保険者又は被共済者であるものをいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(4) 世帯 中学生の保護者が属する世帯をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、中学生の保護者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、中学生に係る自転車損害賠償保険等の保険料又は共済掛金に要する経費とする。

(補助金の額及び補助金の交付の制限)

第5条 補助金の額は、1世帯につき補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、年額1,000円を限度とする。

2 中学生1人に係る補助対象経費に対する補助金の交付は、1の年度につき1回とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

2 申請者は、中学生が在籍する学校(城陽市立の中学校に限る。)の長を経由して申請書兼請求書を市長に提出することができる。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、別に定める通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、別に定める決定取消通知書により、交付決定者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定によりその決定の取消しを受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年(2021年)3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年(2018年)5月21日告示第60号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の城陽市中学生自転車損害賠償保険等加入促進事業補助金交付要綱附則第1項の規定は、平成30年(2018年)4月1日以後に提出のあった申請書兼請求書について適用する。

城陽市中学生自転車損害賠償保険等加入促進事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第29号

(平成30年5月21日施行)