○城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第43号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを同時に設置する者に対して、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって住宅におけるエネルギー自立化を促進し、地球温暖化防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 建築物の総床面積の2分の1以上が居住の用に供されているものをいう。

(2) 住宅用蓄電池システム 住宅用太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するシステムをいう。

(3) 住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備で、電力会社と系統連系するシステムをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市内に住所を有している者

(2) 自己の居住の用に供するため本市内に所有する住宅に未使用の住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを同時に設置する者、又は本市内に未使用の住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを設置した戸建専用住宅を自己の居住の用に供するために取得した者

(3) 市税を滞納していない者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とし、住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用の総額の2分の1以内とする。

(1) 住宅用蓄電池システムの蓄電容量(1kWhで表した値をいう。)に6万円を乗じて得た額(その額が36万円を超えるときは、36万円)

(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(1kWで表した値をいう。)に1万円を乗じて得た額(その額が4万円を超えるときは、4万円)

2 前項の規定により算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電力受給契約に基づき電力会社が電力の受給を開始した日から3月以内に、別に定める城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの設置状況が確認できる写真及び配置図

(2) 電力会社との電力受給契約の内容が確認できる書類

(3) 住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの設置費用が確認できる領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を適当と認めたときは、別に定める城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付決定通知書(次条第1項において「交付決定書」という。)により、適当でないと認めたときは、別に定める城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の交付決定書の通知を受けた者(第10条において「交付決定者」という。)は、当該交付決定書の通知の日から14日以内に、別に定める城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付請求書により、市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(管理)

第8条 補助金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを、それぞれの法定耐用年数の期間中、善良な管理者の注意をもってこれを管理するように努めなければならない。

2 前項の場合において、被交付者は、天災その他被交付者の責に帰すことのできない理由により住宅用蓄電池システム又は住宅用太陽光発電システムが毀損し、又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(処分の制限)

第9条 被交付者は、法定耐用年数の期間内において、対象となる住宅用蓄電池システム又は住宅用太陽光発電システムを処分しようとするときは、あらかじめ別に定める城陽市住宅用蓄電池システム・住宅用太陽光発電システム処分承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第10条 市長は、交付決定者又は被交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、別に定める城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付決定取消通知書により、交付決定者又は被交付者に通知するものとする。

(協力)

第11条 市長は、被交付者に対し、住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの運用状況に関する資料の提供その他の地球温暖化防止に必要な市の取組に対する協力を求めることができる。

(確認及び検査)

第12条 市長は、被交付者に対し、住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの使用状況及び管理状況その他の必要な事項について確認し、又は検査することができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年(2017年)4月1日から施行し、同日以後に設置される住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムに適用する。

附 則(平成30年(2018年)3月22日告示第19号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の第5条の規定は、同日以後に住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを同時に設置した者又は住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを設置した戸建専用住宅を取得した者について適用する。

城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第43号

(平成30年3月22日施行)