2　市長は、前項の規定による登録票の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定したときは、当該提出をした者に対してその旨通知するとともに、登録することを決定した対象者を別に定める城陽市認知症高齢者等SOSネットワーク事業登録者台帳(第9条第1項において「登録者台帳」という。)に登録するものとする。

3　前項の規定による登録の有効期間は、当該登録の日から同日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

4　登録の更新を求める対象者又はその家族等は、登録の有効期間の満了する日の30日前から当該満了する日までの間に、当該登録の更新の手続を行うものとする。この場合においては、第1項及び第2項の規定を準用する。

5　前項の規定による更新の手続を行った場合における登録の有効期間は、当該更新前の有効期間の満了する日の翌日から同日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

6　市長は、第4項の規定による更新の手続が、登録の有効期間が満了するまでに行われるよう必要な支援を行うものとする。

2　破損、汚損等により身元確認シールの再交付を求める者は、別に定める城陽市認知症高齢者等SOSネットワーク事業身元確認シール再交付申請書(次項において「再交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による再交付申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、交付の適否を決定したときは、当該提出した者に対してその旨通知するとともに、交付することを決定した者に対して身元確認シールを交付する。

2　市長は、登録者の家族等から捜索依頼があった場合、又は捜索が必要な場合は、他の関係機関と連携の上、協力機関等に別に定める城陽市行方不明認知症高齢者等発見協力依頼書(第5項において「依頼書」という。)を送付し、協力を依頼するものとする。

3　市長は、前項の規定による依頼を行う場合は、行方不明となった登録者に係る登録票に記載された情報についても必要に応じて協力機関等に提供するものとする。

4　市長は、行方不明となっていた登録者の発見等により捜索が終結した場合は、協力機関等に対して捜索終結の報告を行うものとする。

5　前項の報告を受けた協力機関等は、責任をもって依頼書を破棄し、情報漏えいの防止に努めるものとする。

2　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の場合において準用する。

2　市長は、前項の規定による登録申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定したときは、当該提出をした者に対しその旨通知するとともに、登録することを決定した者を別に定める城陽市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関等登録台帳(次項において「協力機関等登録台帳」という。)に登録するものとする。

3　協力機関等は、登録内容に変更が生じたとき又は登録を抹消しようとするときは、速やかに別に定める城陽市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関等登録変更(抹消)届出書を市長に提出するものとする。この場合において、市長は、当該協力機関等について協力機関等登録台帳に登録された事項を変更し、又は抹消するとともに、当該協力機関等に対してその旨通知するものとする。

この要綱は、平成28年(2016年)7月1日から施行する。

この要綱は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。