○城陽市雨水貯留施設設置補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第16号

(目的)

第1条 この要綱は、雨水貯留施設を設置した者に対して、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において城陽市雨水貯留施設設置補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって雨水の効果的な利活用を図り、市民の環境意識の高揚に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「雨水貯留施設」とは、雨どいに接続された集水管から雨水を集め、集めた雨水を一時的に貯留するための雨水タンク及びその附属設備で、次に掲げる条件を満たすものをいう。

(1) 貯留容量が80リットル以上であること。

(2) 密閉型であること。

(3) 製品として購入可能なものであること。

(4) 新たに購入し、設置したものであること。

(5) 展示又は販売(住宅と一体的に販売する場合を含む。)の用に供するために設置したものでないこと。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市内に住所を有する者

(2) 自己の居住の用に供するため本市内に、所有し、若しくは占有する一戸建ての住宅の敷地内に雨水貯留施設を設置した者(占有者にあっては、当該設置について所有者の同意を得た者に限る。)又は雨水貯留施設を設置した一戸建ての住宅を購入した者

(3) 市税を滞納していない者

(4) 当該年度において補助金の交付を受けていない者

(設置相談)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、第7条の規定による申請の前に、雨水貯留施設の設置に関する相談を市に行わなければならない。

2 市長は、前項の相談があった場合は、この補助制度の趣旨及び設置についての説明を行うものとする。

(補助対象基数)

第5条 補助の対象となる雨水貯留施設の基数は、一の住宅につき1基とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、雨水貯留施設の購入に要する費用の額(雨水タンク本体及び雨どいの分岐接続に必要な附属品の購入に要する費用の額を含み、設置・運搬その他手数料等に要する費用及び架台等の附属品の購入に要する費用の額を除く。)の4分の3に相当する額とする。ただし、45,000円を限度とする。

2 前項の規定による補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(次条第2項において「申請者」という。)は、別に定める城陽市雨水貯留施設設置補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 雨水貯留施設の購入に係る領収書及び明細書

(2) 雨水貯留施設の製品名及び貯留容量等が記載された書類

(3) 雨水貯留施設の設置箇所を示した図面

(4) 雨水貯留施設を設置した箇所の設置後の写真

(5) 雨水貯留施設を賃貸住宅に設置する場合にあっては、建物所有者が当該雨水貯留施設の設置を承諾したことを証する書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を適当と認めたときは、別に定める城陽市雨水貯留施設設置補助金交付決定通知書(次条第1項において「交付決定書」という。)により、適当でないと認めたときは、別に定める城陽市雨水貯留施設設置補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の交付決定書の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定書の通知の日から14日以内に、別に定める城陽市雨水貯留施設設置補助金交付請求書により、市長に請求しなければならない。

2 市長は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(管理)

第10条 補助金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、雨水貯留施設を常に良好な状態で管理するように努めなければならない。

2 前項の場合において、被交付者は、天災その他交付決定者の責めに帰すことのできない理由により雨水貯留施設が毀損し、又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(処分の制限)

第11条 被交付者は、補助金交付を受けた日から5年間を経過するまでの間において、当該補助金の交付を受けた雨水貯留施設を処分しようとするときは、あらかじめ別に定める城陽市雨水貯留施設処分承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第12条 市長は、交付決定者又は被交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) その他市長が不適当を認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、別に定める城陽市雨水貯留施設設置補助金交付決定取消通知書により、交付決定者又は被交付者に通知するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

城陽市雨水貯留施設設置補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第16号

(平成28年4月1日施行)