(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の規定に基づき城陽市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管する事務について必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　選挙長、投票管理者及び開票管理者のする告示は、城陽市公告式条例(昭和26年城陽市条例第1号)の定めるところにより行う。

(選挙人名簿登録のための調査等)

第3条　委員会が行う令第12条第1項の規定による選挙人名簿に登録される資格(以下「被登録資格」という。)を有する者の常時調査は、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定めるところにより行う。

(選挙人名簿登録のための整理等)

第4条　前条の調査により被登録資格を有する者については、その者に係る住民票が作成された日(転入者にあっては転入届出日)ごとに、整理し、又は編成する。

第5条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、別に定める申出書により行わなければならない。

第6条　法第24条第2項の規定による異議申出人及び関係者に対してする通知は、別に定める通知書により行わなければならない。

(投票所の通知)

第7条　委員会は、法第41条第1項又は第2項の規定により投票所を告示したときは、直ちに各投票所の投票管理者にその旨及び場所を通知する。

(投票用紙の様式)

第8条　城陽市の議会の議員及び長の選挙(以下「市の選挙」という。)において、法第45条第2項の規定により投票用紙の様式等を定めたときは、直ちに告示しなければならない。

(投票用紙に押すべき印)

第9条　市の選挙において、投票用紙に押すべき委員会の印は、城陽市選挙管理委員会公印規程(昭和52年城陽市選挙管理委員会規程第2号。以下「公印規程」という。)別表番号の欄4に規定する城陽市選挙管理委員会之印による刷込み式とする。

(投票用紙の引換え)

第10条　令第36条の規定による投票用紙の引換えの請求があったときは、その相違ないことを確かめてから、汚損した投票用紙と引換えに投票用紙を交付しなければならない。

(仮投票用封筒の印)

第11条　市の選挙において、法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による投票用封筒に押すべき印は、公印規程別表番号の欄4に規定する城陽市選挙管理委員会之印によるものとする。

(投票箱の鍵)

第12条　投票管理者及び投票立会人は、令第43条の規定により、投票箱の鍵を保管するときは、1つずつ別の封筒に入れて封印し、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載しなければならない。

(開票の場所及び日時の通知)

第13条　委員会は、法第64条の規定により開票の場所及び日時を告示したときは、直ちに開票管理者にその旨を通知しなければならない。

(開票の参観)

第14条　開票管理者は、開票所の広狭に応じてあらかじめ参観人の人数を制限することができる。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第15条　市の選挙において、法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別に定める届出書によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第16条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別に定める命令書によるものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第17条　法第142条第1項第6号に規定する委員会に対して行う選挙運動用ビラ(以下この節において「ビラ」という。)の届出は、別に定める届出書にビラの見本1枚(記載内容の異なるビラがある場合にあっては、それぞれ1枚)を添えて、行わなければならない。

(ビラの証紙の交付)

第18条　法第142条第7項の規定によりビラに貼らなければならない別に定めるビラ証紙(以下この節において「証紙」という。)の交付を受けようとする候補者は、委員会から別に定める交付票(以下この節において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付手続)

第19条　証紙の交付を受けようとする候補者は、証紙交付票に当該候補者の名称及び責任者の氏名を記入し、委員会に提出しなければならない。

(政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類の証票)

第20条　市の選挙において、法第143条第17項の規定により立札及び看板の類にする表示は、委員会が交付する別に定める証票(以下この節において「証票」という。)によらなければならない。

(証票の交付申請等)

第21条　市の選挙において、証票の交付を受けようとするときは、候補者若しくは当該市の選挙の候補者となろうとする者(現に議会の議員又は市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る後援団体は、別に定める申請書により委員会に申請しなければならない。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動の届出)

第22条　前条第2項の規定により証票の交付を受けたものは、同条第1項の申請書に記載された事項に異動があったときは、直ちにその旨を、別に定める変更届により、委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第23条　証票を紛失し、破損し、又は損耗したため、その再交付を受けようとする候補者等又は当該候補者等に係る後援団体は、別に定める再交付申請書により委員会に申請しなければならない。

(廃止の届出)

第24条　第21条第2項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定により証票の交付を受けた候補者等又は当該候補者等に係る後援団体は、当該候補者等又は当該候補者等に係る後援団体であることをやめたときは、直ちにその旨を別に定める廃止届により委員会に届け出なければならない。

(文書図画の撤去命令)

第25条　法第147条の規定により委員会が選挙運動に係る文書図画の撤去を命ずるときは、別に定める命令書により行うものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第26条　市の選挙において、候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長が交付する別に定める証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(共同して開催する場合の申出)

第27条　2人以上の候補者が共同して個人演説会を開催しようとするときは、候補者ごとに、他の候補者と共同して行う旨の別に定める同意書を添えて、開催の日の2日前までに委員会に申し出なければならない。

(個人演説会等開催の申出の処理)

第28条　委員会は、法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、別に定める処理簿に所要事項を記入するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第29条　委員会は、令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、別に定める通知書によるものとする。

(個人演説会等の施設の使用申請)

第30条　委員会は、令第115条の規定による個人演説会等の施設(法第161条第1項に規定する施設に限る。以下この節において同じ。)の管理者(以下この節において「施設管理者」という。)に対する通知を、各施設の使用申請書の提出をもって行うものとする。

(個人演説会等開催の可否の通知)

第31条　施設管理者は、令第117条第1項の規定による通知をするときは、各施設の使用許可決定等の様式によるものとする。

(個人演説会の施設使用予定表の提出)

第32条　施設管理者は、令第118条の規定による委員会からの求めに応じて、予定表を提出した後、これを変更する必要が生じたときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請)

第33条　施設管理者は、令第119条第2項又は令第121条に規定する委員会の承認を得ようとするときは、別に定める申請書を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の公表)

第34条　施設管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定による公表は、別に定める様式により行わなければならない。この場合において、施設管理者は、その写しを直ちに委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の付加設備)

第35条　公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を付加しようとするときは、あらかじめ、別に定める申請書を施設管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用取消し)

第36条　法第163条の規定による申出を行った公職の候補者等は、令第120条第2項に規定する個人演説会等の施設を使用しない旨の申出を行う場合は、直ちにその旨を別に定める届出書により委員会を経由の上、施設管理者に対してしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用制限)

第37条　施設管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防のため必要な措置を行うよう指示することができる。

(書類の保存)

第38条　個人演説会に関する文書は、委員会において、当該選挙で選ばれた公職の任期の間保存するものとする。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第39条　市の選挙において、法第180条第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、別に定める届出書によらなければならない。

(報告書の要旨の公表)

第40条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法は、城陽市公告式条例に定める掲示場により行うものとする。

(報告書の閲覧)

第41条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下この条において「報告書」という。)の閲覧場所は、委員会事務局とする。

(実費弁償及び報酬の額)

第42条　法第197条の2の規定による選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる実費弁償及び報酬の最高額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(政治活動用ビラの届出)

第43条　法第201条の9第1項第6号に規定する委員会に対して行う政治活動用ビラの届出は、別に定める届出書に当該政治活動用ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合にあっては、それぞれ1枚)を添えて行わなければならない。

(政党その他の政治団体の確認申請)

第44条　政党その他の政治団体(以下この章において「政治団体」という。)は、法第201条の9第3項の規定による申請をしようとするときは、別に定める申請書に、別に定める同意書を添えて行わなければならない。

(確認書の交付)

第45条　委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、別に定める確認書(以下「確認書」という。)を速やかに交付する。

(政治活動用自動車の表示板)

第46条　法第201条の11第3項の規定による政治団体が政治活動のために使用する自動車(以下「政治活動用自動車」という。)の表示は、委員会が交付する別に定める表示板(以下「表示板」という。)によらなければならない。

(表示板の箇所)

第47条　表示板は、政治活動用自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中、常時表示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第48条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者又は政治団体は、委員会に対して別に定める申請書により申請しなければならない。

(表示板の返納)

第49条　候補者又は政治団体は、表示板の使用を終えたときは、速やかに当該表示板を委員会に返さなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙の交付)

第50条　法第201条の9第1項第4号の規定により政治活動のために使用するポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)には、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する別に定める証紙(以下「証紙」という。)を貼らなければならない。

(政治活動用ポスター証紙交付票の交付)

第51条　前条の証紙の交付を受けようとする政治団体は、委員会から別に定める交付票(以下この章において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付手続)

第52条　証紙の交付を受けようとする政治団体は、証紙交付票に当該政治団体の名称及び証紙の交付に関する責任者の氏名を記入し、証紙を貼るべき政治活動用ポスターの見本1枚(記載内容の異なる政治活動用ポスターがある場合にあっては、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ポスター証紙交付票の再交付)

第53条　第48条の規定は、証紙交付票の再交付について準用する。

(政談演説会の届出)

第54条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、当該政談演説会ごとに、別に定める届出書により行わなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第55条　法第201条の11第8項の規定により政治団体が開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、別に定める表示物(以下「表示物」という。)によらなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第56条　第25条の規定は、法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定により政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第57条　法第201条の15第1項の規定による政治団体が発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別に定める届出書に当該機関新聞紙又は機関雑誌の見本1枚(記載内容が異なる機関新聞紙又は機関雑誌がある場合は、それぞれ1枚)を添えて行わなければならない。

(補則)

第58条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会がその都度定める。