○城陽市障がい者自立支援協議会規則
平成26年10月1日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、城陽市執行機関等の附属機関の設置等に関する条例(平成26年城陽市条例第15号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、城陽市障がい者自立支援協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員の資格)
第2条 条例第3条に規定する市長が適当と認める者は、次に掲げる者とする。
(1) 相談支援事業所の関係者
(2) 医師
(3) 教育職員
(4) 障がい者団体の代表
(5) 関係行政機関の職員
(6) 公募による市民
(7) その他市長が必要と認める者
(会長及び副会長)
第3条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、協議会を総理し、協議会を代表する。
4 副会長は、委員のうちから会長が選任する。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第4条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長及び副会長が在任しないときの協議会は、市長が招集する。
2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 協議会は傍聴することができる。ただし、城陽市情報公開条例(平成14年城陽市条例第8号)第7条各号に規定する不開示情報を保護する必要がある場合には、委員の協議により非公開とすることができる。
(意見の聴取)
第5条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(運営調整会議)
第6条 協議会全体の円滑な運営、協議会への報告又は部会間の調整に関する協議を行うため、協議会に運営調整会議を置く。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、障がい福祉主管課において処理する。ただし、市長が適当と認めたときは、協議会の庶務を指定相談支援事業所に委託することができる。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年(2017年)3月31日規則第2号)
この規則は、平成29年(2017年)4月1日から施行する。