(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする者に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うために必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　養育医療の給付は、城陽市に居住し、次の各号のいずれかに該当する者で、医師が指定養育医療機関への入院養育を必要と認めたもの(以下「未熟児」という。)に対して行う。

(指定養育医療機関)

第3条　指定養育医療機関は、法第20条第5項の規定により都道府県の知事並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市の市長が指定する医療機関とする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市養育医療給付申請書に医師が記載した別に定める養育医療意見書及び費用負担能力の認定に関する世帯調書並びにその関係証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、別に定める城陽市養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨通知するものとし、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、理由を示してその旨を申請者に通知するものとする。

(給付の継続)

第6条　受給者は、医療券の有効期間を過ぎてもなお養育医療の給付を継続して受けようとするときは、当該医療券の有効期間満了日以前に別に定める城陽市養育医療給付継続申請書を市長に提出しなければならない。

(転院)

第7条　受給者がやむを得ない理由により、当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとし、別に定める城陽市養育医療給付申請書に医師が記載した別に定める養育医療意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付しなければならない。

(再交付)

第8条　受給者は、医療券を紛失し、又は毀損したときは、別に定める城陽市医療券再交付申請書を市長に提出して、再交付を受けなければならない。この場合において、当該受給者は、毀損した医療券を返還しなければならない。

(給付の範囲等)

第9条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項に掲げるとおりとする。

(請求等)

第10条　受給者は、移送費の支給を受けようとするときは、別に定める城陽市移送費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(自己負担額の決定)

第11条　法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収する額は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知「未熟児養育医療費等の国庫負担について」別紙)別表1に定めるところによる。

(医療保険各法との関係)

第12条　養育医療の給付を受けた者が、医療保険の被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)をいう。)による給付が優先するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。