○宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行地区における固定資産税及び都市計画税負担軽減支援補助金交付要綱

平成24年7月27日

告示第82号

(目的)

第1条 この要綱は、城陽市(以下「市」という。)内への企業立地を促進し、市の活性化を図るために市が施行する宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行地区内(以下「事業地内」という。)に土地を所有する者(以下「土地所有者」という。)に対し、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付し、もって事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条 補助の対象となる土地所有者(以下「対象者」という。)は、仮換地指定時において事業地内の土地を所有し、かつ、事業主体である市を通じて当該土地の売却又は賃貸(以下「土地利用」という。)を行おうとする者(仮換地指定後に相続、贈与又は遺贈により事業地内の土地所有権を承継した者を含む。)のうち、現に土地利用を行えていない者とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、対象者が事業地内に所有する土地(以下「対象物件」という。)について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による仮換地について使用若しくは収益を開始することができる日又は換地処分の公告の日(以下「使用制限解除の日」という。)の属する月の翌月から土地利用が図れる日の属する月までの間に到来する各納期に係る固定資産税の税額のうち使用制限開始の日の属する年度の前年度の固定資産税の税額から増加した税額及び当該納期に係る都市計画税の税額の各補助金交付申請年度における合算額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 仮換地図の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び決定通知)

第5条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い補助金を交付することが適当と認めたときは、別に定める補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条 補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けようとする場合は、別に定める補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第7条 交付決定者は、交付決定後において、第4条の申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合は、別に定める補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 第5条の規定は、前項の規定による変更申請をした場合について準用する。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、交付決定者に係る当該年度分の固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)が完納されていることを確認した場合は、補助金の額を確定し、当該交付決定者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定者に係る当該年度分の固定資産税等が完納されなかったとき。

(2) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき。

(3) この要綱又はこれに基づく市長の指示に違反したとき。

(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用する。

3 第5条の規定は、第1項の規定による処分をした場合について準用する。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取り消した場合において、その変更又は取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行地区における固定資産税及び都…

平成24年7月27日 告示第82号

(平成24年7月27日施行)