(趣旨)

第1条　この要綱は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)の規定に基づき管理される賃貸住宅(以下「特定優良賃貸住宅」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定計画の変更申請等)

第2条　市長は、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、認定計画の変更を認定することができるものとする。

(あっせんによる入居等)

第3条　市長は、前条第1項第1号イ(ウ)に掲げる者の入居について、地域の住宅事情等を勘案して必要と認める場合は、あっせんして行うものとする。

(入居者公募の届出等)

第4条　一般賃貸人は、毎年度4月末日までに、当該年度中の当該特定優良賃貸住宅における空き家の発生に伴う入居者の募集の方法を明らかにした書類を市長に提出するものとする。

(入居者の選定の特例)

第5条　一般賃貸人は、規則第11条の規定により、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定優良賃貸住宅の戸数の5分の1(市長が別に戸数を定めた場合は、その戸数)を超えない範囲内の戸数について、次の各号のいずれかに該当する者に限って、入居者の選定を行うことができる。

(入居者選定の報告)

第6条　一般賃貸人は、特定優良賃貸住宅の入居者を選定した場合は、速やかに、当該入居者の資格及びその選定方法を市長に報告しなければならない。

(賃貸借契約書の作成等)

第7条　一般賃貸人と入居者が締結する賃貸借契約書は、原則として市長が別に定める賃貸借契約書によらなければならない。

(家賃等の変更の届出)

第8条　認定事業者は、家賃又は敷金を変更しようとする場合は、あらかじめ、別に定める特定優良賃貸住宅家賃(敷金)変更届により、市長に届け出なければならない。この場合において、近傍で供給されている同種の賃貸住宅の家賃の額を上回らない範囲内で家賃が定められていることを証する書類として市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(関係書類の整備、保管)

第9条　認定事業者及び一般賃貸人は、次に掲げる書類を整備し、かつ、当該特定優良賃貸住宅の管理の期間において保管しなければならない。

(管理状況の報告)

第10条　一般賃貸人は、毎年4月末日までに、その年の3月末日現在における当該特定優良賃貸住宅の管理の状況を、市長に報告しなければならない。

(認定事業者等の管理義務等)

第11条　認定事業者及び一般賃貸人は、法及び規則並びにこの要綱に基づき特定優良賃貸住宅の管理を適正に行わなければならない。

(地位の承継)

第12条　法第9条の規定による特定優良賃貸住宅の供給計画に基づく地位を承継しようする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(特定優良賃貸住宅の滅失等)

第13条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が災害等により滅失などの損害を受けたときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(管理期間終了時の報告)

第14条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が認定計画に定められた管理の期間を経過した場合においては、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(改善命令)

第15条　市長は、認定事業者が認定計画に従って特定優良賃貸住宅の管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(認定計画の認定の取消し)

第16条　市長は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、当該認定事業者に係る認定計画の認定を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。