(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の理念)

第2条　墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。

(許可の基準)

第3条　市長は、墓地等を経営しようとする者から法第10条第1項の規定による経営の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地等の設置が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、当該許可をしないものとする。ただし、当該申請に係る墓地等の周囲の状況その他特別の理由により支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第4条　法第10条第1項の規定による経営の許可を受けようとする者は、別に定める墓地等経営許可申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第5条　法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとする者は、別に定める墓地等変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

(廃止の許可の申請)

第6条　法第10条第2項の規定による廃止の許可を受けようとする者は、別に定める墓地等廃止許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の通知)

第7条　市長は、法第10条の規定による墓地等の経営の許可等を行った場合は、別に定める許可通知書により、当該許可等に係る申請を行った者に通知するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該許可等に条件を付することができる。

(墓地又は納骨堂の許可の時期)

第8条　市長は、墓地又は納骨堂に係る第5条又は第6条の規定による申請があった場合で改葬を伴うときは、当該改葬が終了したことを確認した後に、法第10条の規定による許可を行うものとする。

(関係行政機関の長に対する意見の聴取)

第9条　市長は、第4条又は第5条の申請があった場合は、当該申請に係る墓地等の所在地を管轄する関係行政機関の長の意見を聴くものとする。

(経営者の講じるべき措置)

第10条　墓地等の経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。