○宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業保留地処分に関する規則

平成24年3月30日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選定委員会(第3条―第6条)

第3章 一般競争入札(第7条―第18条)

第4章 指名競争入札(第19条・第20条)

第5章 抽選(第21条―第26条)

第6章 随意契約(第27条―第30条)

第7章 契約の締結(第31条―第33条)

第8章 契約の履行(第34条―第39条)

第9章 雑則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(契約担当者)

第2条 市長は、施行規程及びこの規則に基づく保留地の処分に関する事務を宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業担当部長相当職(以下「契約担当者」という。)に委任する。

第2章 選定委員会

(選定委員会の名称及び設置)

第3条 城陽市(以下「施行者」という。)は、保留地の処分に関し適正な運営を図るため、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業保留地処分入札参加者等選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(選定委員会の所掌事務)

第4条 選定委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)並びに抽選に参加する者の資格に関する事項

(2) 指名競争入札に参加する者の選定に関する事項

(3) 随意契約の相手方の選定に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、契約担当者が付議する事項

(選定委員会の組織)

第5条 選定委員会は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、契約担当者をもって充てる。

3 委員は、市長の指定する職員若干名を置く。

4 会長は、選定委員会の事務を総理する。

5 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した委員が、その職務を代理する。

6 選定委員会の事務局は、新市街地整備課に置く。

(選定委員会の開催等)

第6条 選定委員会は、会長が必要に応じ招集する。

2 選定委員会の事務について必要な事項は、会長が別に定める。

第3章 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格及び資格確認)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札(以下この章において「入札」という。)に参加することができない。

(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

(3) 次のいずれかに該当する者で、その事実があった日の翌日から起算して2年を経過しないもの

 施行者との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

 施行者が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

 落札者が施行者と契約を締結すること又は施行者と契約を締結した者が当該契約を履行することを妨げた者

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定により、施行者が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者

 正当な理由がなくて施行者との契約を履行しなかった者

 からまでのいずれかに該当し、かつ、その事実があった日の翌日から起算して2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(4) 地方自治法第238条の3に定められた公有財産に関する事務に従事する者

2 契約担当者は、入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者から別に定める入札参加資格審査申請書を徴し、前項に規定する資格の有無を確認しなければならない。この場合において、当該入札に参加しようとする者は、法人にあっては商業登記簿又は法人登記簿の抄本を、個人にあっては身分証明書(成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないことを証明する書類で、その者の本籍地の市区町村が発行するものをいう。)を当該申請書に添付するものとする。

3 契約担当者は、前項の規定により資格の有無を確認したときは、その資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者に対し、それぞれの旨を通知しなければならない。

(入札に参加しようとする者の公募)

第8条 施行者は、入札による売払いをしようとする場合は、当該入札に参加しようとする者を公募しなければならない。

2 前項の公募の公告は、次に掲げる事項について、入札参加資格審査申請書の提出期限の前日から起算して10日前までに行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に付する土地の所在地、面積、予定価格及び用途の制限に関する事項

(3) 入札の日時及び場所に関する事項

(4) 契約条項を示す場所及び期間に関する事項

(5) 入札参加資格審査申請書の提出期限

(6) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(7) 入札に参加する資格を有することについて契約担当者の確認を受けなければならない旨

(8) 入札の無効に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(入札保証金)

第9条 契約担当者は、入札を行おうとするときは、入札者(第7条第3項の規定により契約担当者が入札に参加する資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。)をして、前条第2項の規定により公告した予定価格の100分の5以上に相当する額を入札保証金として、指定する期日までに納付させる。

2 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(入札保証金の納付)

第10条 入札者は、現金又は銀行その他の金融機関の保証する小切手により入札保証金を納付しなければならない。

2 入札者は、入札保証金を契約担当者の発する入札保証金納付書により会計管理者又は出納員に納めるものとする。

3 会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、当該入札保証金に係る入札保証金領収書を当該入札者に交付しなければならない。

4 契約担当者は、入札を執行するときは、当該入札に係る入札者をして、前項の規定により交付を受けた入札保証金領収書を呈示させ、その確認をしなければならない。

(入札により処分する場合の予定価格)

第11条 入札により処分する場合の保留地の価格は、施行規程第8条の規定により定められた予定価格とする。

(入札手続)

第12条 契約担当者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を一件ごとに作成させ、第8条第2項の規定による公告において示した入札の場所において、これを提出させなければならない。ただし、入札書の提出は、郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。)によることもできる。

2 前項の規定により、入札書を直接持参する場合において、入札者が代理人であるときは、当該代理人をして、委任状を提出させなければならない。

3 第1項ただし書の規定により、入札書を郵送する場合において、その入札書の提出期限は第8条第2項の規定において公告する入札の日時までとする。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第13条 契約担当者は、入札の執行に当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、当該入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第14条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札又はこれらの者がさらに他の者を代理してした入札

(3) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札

(4) 入札保証金が納付されていない入札

(5) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札

(6) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札者の決定及び通知)

第15条 契約担当者は、入札者のうち、予定価格を下回らずに最高価格で入札した者を落札者とする。

2 契約担当者は、落札者となるべき価格の入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者又はその代理人にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、第12条第1項ただし書の規定により、郵送により入札を行った入札者があるときは、当該入札者に代わり、当該入札に関与しない職員がくじを引くものとする。

3 契約担当者は、落札者の氏名(法人にあっては、その名称)及び落札金額を入札者又はその代理人に知らさなければならない。

4 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の取消し)

第16条 契約担当者は、落札者が保留地の売買契約(以下「契約」という。)を締結する意思のないことを申し出たときは、当該落札者の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の返還又は帰属)

第17条 入札保証金は、落札者に対しては第32条に規定する契約保証金の納付後に、その他の者に対しては落札者の決定後に、それぞれ入札保証金の納付者から別に定める入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、前条の規定による落札者の決定の取消しがあったときは、当該落札者の入札保証金は施行者に帰属するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第18条 入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

第4章 指名競争入札

(入札参加者の指名)

第19条 契約担当者は、入札に参加させようとする者(以下「入札参加者」という。)を指名するときは、選定委員会において選定した者を指名する。

2 契約担当者は、前項の規定により入札参加者として指名した者に対し、別に定める入札指名書により、入札の日時、場所その他入札について必要な事項を通知する。この場合において、入札参加者として指名しなかった者があるときは、その者に対して入札参加者として指名しなかった旨を通知する。

(指名競争入札における一般競争入札に関する規定の準用)

第20条 第7条から第18条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

第5章 抽選

(抽選参加の申込み)

第21条 抽選に参加しようとする者は、第26条において準用する第8条第2項の規定により公告された提出期限までに別に定める抽選参加申込書その他必要な書類を契約担当者に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第22条 抽選は、第26条において準用する第8条第2項の規定により公告した抽選の日時及び場所において公開で行う。

(無効とする抽選)

第23条 次に掲げる抽選は、無効とする。

(1) 抽選に参加する資格のない者のした抽選

(2) 不正行為によってされたと認められる抽選

(3) 抽選保証金が納付されていない抽選

(4) その他抽選に関する条件に違反した抽選

(当選者)

第24条 契約担当者は、第22条の規定により行った抽選の結果をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第25条 契約担当者は、前条の当選者のほか、補欠者1名を選出し、当該当選者が契約を締結しないときは、当該補欠者をもってこれに当てる。

(抽選における一般競争入札に関する規定の準用)

第26条 第7条から第11条まで、第13条及び第16条から第18条までの規定は、抽選に付する場合に準用する。

第6章 随意契約

(随意契約による売り払い)

第27条 保留地は、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により売り払うことができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に供するため、保留地を必要とするとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、施行者が特に必要と認めるとき。

(買受けの申出)

第28条 契約担当者は、随意契約により保留地を売り払う場合は、買受けを希望する者に対してあらかじめ期日を指定し、別に定める保留地買受申出書により申し出させるものとする。

(売払予定者の決定)

第29条 契約担当者は、前条の規定による申出を行った者のうち、選定委員会において選定された者を売払予定者として決定するものとする。

2 契約担当者は、前項の規定により売払予定者を決定したときは、当該売払予定者に対して、別に定める保留地売払決定通知書により売払予定者として決定した旨を通知するものとする。この場合において、売払予定者として決定しなかった者があるときは、その者に対して売払予定者として決定しなかった旨を通知するものとする。

(随意契約における一般競争入札に関する規定の準用)

第30条 第7条及び第11条の規定は、随意契約により保留地を売り払う場合に準用する。

第7章 契約の締結

(契約の締結)

第31条 契約担当者は、第15条又は第20条において準用する第15条の規定により落札者を決定したとき、第24条の規定により当選者を決定したとき又は第29条の規定により売払予定者を決定したときは、遅滞なく、別に定める保留地売買契約書を作成し、契約を締結する。

(契約保証金)

第32条 契約担当者は、前条の規定により契約を締結する者をして、売払価格の100分の20以上に相当する額の契約保証金を契約締結の日までに納付させる。この場合において、入札保証金又は抽選保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

2 前項の規定にかかわらず、前条の規定により契約を締結する者が国又は地方公共団体その他公共団体であるときは、契約保証金の納付を要しない。

3 第1項の契約保証金は、前条の規定により契約を締結した者が契約上の義務を履行しないときは、施行者に帰属する。

4 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(契約保証金の納付)

第33条 第10条及び第18条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合について準用する。

第8章 契約の履行

(売払代金の納付)

第34条 契約担当者は、契約締結の後、遅滞なく当該契約の相手方(以下「買受人」という。)をして、売払代金の全額を納付させる。この場合において、契約保証金の全部又は一部を売払代金に充当することができる。

2 第10条及び第18条の規定は、売買代金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合について準用する。

(土地の引渡し)

第35条 契約担当者は、売払代金の全額の納付があったときは、遅滞なく、当該土地を買受人に引き渡す。

(所有権の移転)

第36条 保留地の売払いによる所有権の移転の時期は、次に掲げるところによる。

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第103条第4項に規定する換地処分の公告の日(以下「換地処分の公告の日」という。)以前において契約を締結し、かつ、売払代金が完納されたものについては、当該換地処分の公告の日の翌日。ただし、同日において売払代金が完納されていないものについては、当該売払代金が完納された日

(2) 換地処分の公告の日の翌日以後において契約を締結したものについては、売払代金が完納された日

(所有権移転登記)

第37条 保留地の所有権移転の登記は、前条の規定により所有権が移転し、かつ、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に契約担当者が行う。

2 前項の所有権移転の登記に必要な費用は、買受人の負担とする。

(権利移転の禁止)

第38条 買受人は、契約締結の日から前条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を譲渡してはならない。ただし、契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第39条 契約担当者は、買受人がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

2 契約担当者は、前項の規定により契約を解除したときは、当該契約に係る売払代金の100分の20に相当する金額を違約金として徴収する。

3 契約担当者は、第1項の規定による契約の解除及び前項の規定による違約金の徴収を行う場合は、書面により買受人に通知する。

4 前項の規定による通知を受けた買受人は、契約担当者の指示する期間内に、自己の費用で保留地を原状に回復して契約担当者に引き渡さなければならない。

5 契約担当者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、買受人から売払代金として受領している金額から第2項の違約金を控除した残額を還付するものとする。

6 前項の規定による還付金には、利息を付さない。

第9章 雑則

(住所等変更の届出)

第40条 保留地の買受人(買受人が死亡したときは、その相続人)は、契約締結の日から第37条第1項の所有権移転の登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、別に定める住所等変更届により契約担当者にその旨を届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき

(2) 死亡(法人にあっては、解散又は合併)したとき

(3) 第38条ただし書の規定により、契約担当者の承認を得て保留地を譲渡したとき

(補則)

第41条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、施行規程の施行の日から施行する。

附 則(平成26年(2014年)3月31日規則第8号)

この規則は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業保留地処分に関する規則

平成24年3月30日 規則第7号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成24年3月30日 規則第7号
平成26年3月31日 規則第8号