○宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業施行規程

平成24年3月30日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第22条)

第6章 土地及び権利の評価(第23条―第25条)

第7章 清算(第26条―第34条)

第8章 雑則(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、城陽市(以下「施行者」という。)が施行する城陽市久世荒内・寺田塚本地区における土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 事業の名称は、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区は、城陽市久世荒内及び寺田塚本の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所の所在地は、城陽市寺田東ノ口16番地、17番地(城陽市役所内)に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業の施行に要する費用は、施行者が負担する。

2 法第96条第2項の規定により保留地を定めた場合においては、その土地を処分し、事業の施行に要する費用に充てるものとする。

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分)

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般競争入札によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、指名競争入札、随意契約又は抽選によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条 保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似の取引価格等を総合的に考慮し、第23条に定める評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第9条 事業を施行するため、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、8人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、2人とする。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。ただし、予備委員及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条 第10条第2項の規定による選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

2 予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の有効投票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで定める。

4 法第59条第5項の規定により予備委員をもって委員を補充するときは、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5 市長は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6 補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条 当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、その選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の10分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条 市長は、学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、速やかに、補欠の委員を選任する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積)

第17条 換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第20条までに規定する場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図が備え付けられた地域においては、その成果に基づく地積とする。

(実測確認申請)

第18条 宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に対して実測地積の確認を申請することができる。

2 前項の規定により実測地積の確認を申請する者(以下「申請人」という。)は、別に定める申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出するものとする。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について一括して申請しなければならない。

(1) 隣接する宅地の地番及び所有者の氏名を記入した見取図

(2) 隣接する宅地との境界標識の種別、境界点の位置及び境界点間の距離を記入し、隣接する宅地の所有者の署名及び押印をした境界表示図

(3) 宅地の実測図(原則として縮尺250分の1で、周囲の辺長及び求積に必要な事項を記載したもの)

3 施行者は、第1項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認する。この場合において必要があるときは、その宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めることができる。

4 施行者は、前項の規定により確認した地積を当該宅地の基準地積とする。

(施行者実測)

第19条 施行者は、換地計画に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

2 施行者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める地積を施行者が実測した地積とみなして基準地積とすることができる。

(1) 施行日において表示登記がされていない国又は地方公共団体の所有する宅地については、財産台帳に記載された地積又は公図から求積した地積

(2) 施行日後に登記地積が更正された宅地については、その更正された登記地積

(3) 施行日後に裁判上の判決、調停、和解等により地積が確定した宅地については、その確定した地積

(4) 登記所において地積測量図により実測地積が確認される場合は、その実測地積

(按分による更正)

第20条 施行者は、道路で囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積がその区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)に按分して加えた地積を基準地積とする。

(施行日後の分割)

第21条 施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積に按分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第22条 換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

第6章 土地及び権利の評価

(評価員の定数)

第23条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第24条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第25条 所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額割合は、施行者が、前条の従前の宅地及び換地の価額、賃貸料、利用状況、取引慣行等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第26条 換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

2 換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金の額は、従前の権利価額とする。

(清算金の相殺)

第27条 清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の額の通知)

第28条 施行者は、第26条及び前条の規定により徴収し、又は交付すべき清算金の額を決定したときは、別に定める清算金等金額通知書及び清算金等内訳書により、納付すべき者又は交付を受けるべき者にその旨を通知するものとする。

(清算金の交付の通知)

第29条 施行者は、清算金を交付する場合においては、交付期日及び場所を、別に定める清算金等交付通知書により、その期日の30日前までに、交付を受けるべき者に通知するものとする。

(分割納付を希望する場合の申出)

第30条 10,000円以上の清算金を納付すべき者は、分割納付を希望する場合においては、第28条の規定による通知があった日から2週間以内に施行者に対して分割納付を希望する旨を申し出なければならない。

2 施行者は、前項の規定による申出により清算金を分割して徴収する場合においては、分割後の清算金及び利子の額を計算し、別に定める清算金分割徴収金額通知書により納付すべき者に通知するものとする。

3 施行者は、第1項の規定による申出により清算金の分割納付を承認する場合においては、必要な条件を付けることができる。

(清算金の分割徴収)

第31条 施行者は、清算金を分割徴収する場合は、別表に定めるところによる。この場合において、分割徴収すべき期限は、第1回の徴収すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 施行者は、清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)第15条第2項に規定する普通地方長期資金をいう。)の固定金利方式による貸付利率のうち最も低い貸付利率(当該貸付利率が年6パーセントを超える場合においては、年6パーセントの利率)とし、第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付するものとする。

3 施行者は、清算金を分割徴収する場合における第2回以降の徴収すべき清算金に係る納期限は、前回の徴収すべき期日の翌日から起算して6月目とする。

4 清算金を分割徴収する場合における第2回以降の徴収すべき金額は、清算金の額を分割回数で除して得た額から1,000円未満の端数を控除して得た額に、その回の利子を加えて得た金額とし、第1回の徴収すべき金額は、清算金の額から第2回以降の徴収すべき金額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とする。

5 清算金を分割納付する者は、いつでも未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 施行者は、清算金を分割して納付すべき者が、納付すべき清算金を滞納したときその他特別の事情があるときは、徴収すべき期限前に未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。

7 清算金を分割納付する者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更した場合においては、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(清算金の徴収の通知)

第32条 施行者は、清算金を徴収する場合においては、納期限及び場所を、別に定める清算金納入通知書により、当該納期限の30日前までに、納付すべき者に通知するものとする。

(督促手数料)

第33条 法第110条第4項の規定により徴収する督促手数料については、城陽市税条例(昭和39年城陽市条例第25号)第21条の規定を準用する。この場合において、同条中「徴税吏員」とあるのは、「施行者」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、施行者は、やむを得ない理由があると認める場合においては、当該督促手数料を徴収しない。

(延滞金)

第34条 法第110条第4項の規定により徴収する延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

2 施行者は、前項の規定による延滞金の額が100円未満である場合においては、これを徴収しない。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第35条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(登記完了の公告)

第36条 施行者は、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第181条第1項の規定による登記完了証の交付を受けたときは、その旨を公告する。

(委任)

第37条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

別表(第31条関係)

徴収すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割の回数

1万円以上 4万円未満

6月以内

2

4万円以上 7万円未満

1年以内

3

7万円以上 10万円未満

1年6月以内

4

10万円以上 13万円未満

2年以内

5

13万円以上 16万円未満

2年6月以内

6

16万円以上 20万円未満

3年以内

7

20万円以上 24万円未満

3年6月以内

8

24万円以上 28万円未満

4年以内

9

28万円以上 32万円未満

4年6月以内

10

32万円以上

5年以内

11

宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業施行規程

平成24年3月30日 条例第12号

(平成24年3月30日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成24年3月30日 条例第12号