(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は傷害(医師の診断により全治1月以上の加療を要するものに限る。以下同じ。)をいう。

(3)　遺族　犯罪行為により死亡した者の遺族のうち当該犯罪行為が行われた時から引き続き市内に住所を有するものをいう。

(4)　被害者　犯罪行為を受けた者のうち当該犯罪行為が行われた時から引き続き市内に住所を有するものをいう。

(5)　見舞金　次条に規定する遺族見舞金及び傷害見舞金をいう。

(1)　遺族見舞金　300,000円

(2)　傷害見舞金　100,000円

(1)　被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)

(2)　被害者の収入によって生計を維持していた被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。ただし、被害者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項の規定に該当する被害者である場合については、この限りでない。

(2)　被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

(2)　申請者の住民票の写し

(3)　申請者と被害者との続柄に関する戸籍の謄本その他の証明書

(4)　申請者が被害者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(5)　申請者が配偶者以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　傷害を受けた日、加療に要する期間及び傷害の状態を証明する医師の診断書

(2)　住民票の写し

(3)　前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(1)　前条第1項の規定により支給の決定を取り消す場合

(2)　前条第1項の規定により見舞金を返還させる場合