(趣旨)

第1条　この規則は、障がい者及び障がい児の保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき負担する障害福祉サービスの利用等に要する費用、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき負担する障害児通所支援の利用に要する費用及び施設入所する知的障がい者が医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)をいう。)に基づき負担する医療費(以下これらの費用を「障害福祉サービス等利用料」という。)を支援することについて必要な事項を定める。

(支給の対象者)

第2条　障害福祉サービス等利用料の支給対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(在宅生活における障害福祉サービス利用者負担緩和に係る支給額)

第3条　市長は、第1号対象者の負担を緩和するために、次に掲げる額を支給する。

(補装具費利用者負担緩和に係る支給額)

第4条　市長は、第2号対象者の負担を緩和するために、法及び政令に基づく負担月額の全額に相当する額を支給する。

(自立支援医療利用者負担緩和に係る支給額)

第5条　市長は、第3号対象者の負担を緩和するために、次に掲げる額を支給する。

(障がい者施設入所者医療費負担緩和に係る支給額)

第6条　市長は、第4号対象者の負担を緩和するために、医療保険各法に基づく医療費負担額の3分の2に相当する額を支給する。

(同行援護利用者負担緩和に係る支給額)

第7条　市長は、第5号対象者の負担を緩和するために、法及び政令に基づく負担額の全額に相当する額を支給する。

(障害児通所支援利用者負担緩和に係る支給額)

第8条　市長は、第6号対象者の負担を緩和するために、次に掲げる額を支給する。

(支給方法)

第9条　市長は、保険医療機関等で利用者が障害福祉サービス等を受けた場合、その費用を負担する者に支給すべき額を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うこととする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。