(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に定める市内の処理区域(以下「処理区域」という。)において、既設の住宅に同法第10条第1項に定める排水設備の工事を行おうとする者に対し、その工事に必要な資金(以下「工事資金」という。)及び城陽市公共下水道条例(平成元年城陽市条例第7号。以下「条例」という。)第23条に規定する市街化調整区域下水道工事分担金(以下「工事分担金」という。)の融資を金融機関にあっせんすることにより、公共下水道の普及促進を図り、生活環境の向上に資することを目的とする。

(預託及び工事資金等の融資)

第2条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、工事資金及び工事分担金(以下「工事資金等」という。)の融資あっせんのために別に定める金額を金融機関に預託し、当該金融機関において工事資金等の融資を行うものとする。

(融資のあっせんの対象工事)

第3条　工事資金の融資のあっせんの対象は、処理区域に存する自己の居住の用に供する住宅に設けられているくみ取便所又は浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造する工事及びこれらと同時に施工する排水設備の新設工事とする。

(融資のあっせんの対象者)

第4条　工事資金の融資のあっせんの対象となる者は、前条に定める住宅の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資のあっせんの申請)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手前に別に定める城陽市公共下水道排水設備工事資金・市街化調整区域下水道工事分担金融資あっせん申請書を管理者に提出しなければならない。

(審査及び依頼)

第7条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、融資のあっせんの適否を審査し、申請者に別に定める城陽市公共下水道排水設備工事資金・市街化調整区域下水道工事分担金融資あっせん審査結果通知書により通知するものとする。

(融資の適否)

第8条　前条第2項の依頼書を受け取った金融機関は、融資の適否を審査し、その結果を管理者に通知するとともに、融資を適当と認めた申請者(以下「借受予定者」という。)に通知するものとする。

(融資の時期)

第9条　借受予定者に対する工事資金の融資は、条例第8条に規定する排水設備の工事の検査の後に行うものとする。

(工事資金等の融資)

第10条　管理者は、工事資金の借受予定者に対しては前条第1項の検査の後に、工事分担金の借受予定者に対しては前条第2項の確認までに(工事資金の融資を同時に申請したものについては、前条第1項に規定する検査の後に)、別に定める城陽市公共下水道排水設備工事資金・市街化調整区域下水道工事分担金借受準備書を送付するものとする。

(変更の届出)

第11条　第6条の申請書の内容に変更があったときは、速やかに別に定める城陽市公共下水道排水設備工事資金・市街化調整区域下水道工事分担金融資あっせん申請内容変更届により管理者に届け出るとともに、金融機関に対して、必要な手続を行わなければならない。

(取消し又は返還)

第12条　管理者は、工事資金等の融資を受けようとする者又は工事資金等の融資を受けた者が次の各号の一に該当した場合には、融資のあっせんを取り消し、又は融資額若しくは融資残額を返還させることができる。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。