2　条例第6条第1項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

3　条例第6条第1項第3号に規定する水道水と水道水以外の水を併用して使用し、水道水以外の水の量を前項第2号の規定を準用して算出する場合で、水道水と水道水以外の水を併用して家事に専用したときの汚水量の認定は、水道水の使用水量が水道水以外の水の量を超えないときは水道水以外の水の量とし、水道水の使用水量が水道水以外の水の量を超えるときは水道水の使用水量とする。

4　前2項に定めるもののほか、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が特に必要と認める場合の汚水量の認定は、使用者の世帯人員、業務内容、揚水設備の能力及び稼働時間、水の使用状況その他の状況を勘案して行うものとする。

5　使用者は、世帯人員その他の認定に必要な事項に異動が生じたときは、直ちに、その旨を別に定める城陽市汚水量認定事項異動届出書により、管理者に届け出なければならない。

6　第2項第2号(第3項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により認定した汚水量は、別に計量しない限り毎使用期同量とみなし、使用期の中途において前項の届出があったときは、当該届出のあった日の属する期の翌使用期からその汚水量を変更するものとする。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、減額又は免除の適否を決定し、別に定める城陽市公共下水道使用料減免適否決定通知書により通知するものとする。

3　前項の規定により使用料の減額又は免除の決定を受けた者は、当該減額又は免除の理由に変更が生じたときは、直ちに別に定める城陽市公共下水道使用料減免変更申請書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請書を受理した場合において、減額又は免除の理由に変更があったと認められるときは、別に定める城陽市公共下水道使用料減免変更決定通知書により通知するものとする。

5　第2項の規定により使用料の減額又は免除の決定を受けた者は、当該減額又は免除の理由が消滅したときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

6　使用料を減額し、又は免除する場合は、次に掲げるとおりとする。

7　前項第1号に定める場合において、城陽市水道事業給水条例施行規程(昭和50年城陽市水道事業管理規程第3号)第14条に定める減額又は免除の申請をした者は、第1項に規定する申請書を管理者に提出したものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、廃止前の城陽市公共下水道使用料条例施行規則(平成2年城陽市規則第4号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規程の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。