(趣旨)

第1条　この規程は、城陽市公共下水道条例(平成元年城陽市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務の免除等)

第3条　排水設備設置義務者は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する免除を受けようとするとき、又は条例第4条ただし書に規定する猶予を受けようとするときは、別に定める城陽市排水設備設置義務／免除／猶予／申請書を公営企業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の計画の確認申請)

第4条　条例第6条第1項又は第2項本文に規定する確認を受けようとする者は、工事着手の10日前までに別に定める城陽市排水設備／計画／計画変更／確認申請書に、次に掲げる図書を添えて管理者に提出しなければならない。

(軽易な修繕工事)

第5条　条例第6条第1項に規定する管理者が定める軽易な修繕工事は、次に掲げるものとする。

(排水設備の工事の検査)

第6条　条例第8条第1項の規定による届出は、別に定める城陽市排水設備工事完了届出書により行うものとする。

(除害施設の設置の特例)

第7条　条例第11条第2項に規定する管理者が定める項目に係る量及び水質は、次の表に掲げるものとする。

(除害施設に係る届出)

第8条　条例第12条第1項の規定による届出は、別に定める城陽市除害施設／設置／設置変更／届出書に、次に掲げる図書を添えて当該除害施設の設置又は設置変更の工事着手の1箇月前までに行うものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第14条第1項の規定による使用開始等の届出は、別に定める城陽市公共下水道使用開始等届出書により行うものとし、同条第2項の規定による使用者の変更の届出は、別に定める城陽市公共下水道使用者変更届出書により行うものとする。ただし、城陽市水道事業給水条例施行規程(昭和50年城陽市水道事業管理規程第3号)第4条第5項の届出があったときは、本条の届出があったものとみなす。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第10条　条例第15条の2第3号に規定する管理者が別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設とする。

(耐震性能)

第11条　重要な排水施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないように講じる措置)

第12条　条例第15条の2第5号に規定する管理者が別に定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積を定める数値)

第13条　条例第15条の2第6号に規定する管理者が別に定める排水管の内径の数値は、100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とする。

(行為又は占用の許可申請)

第14条　条例第16条又は条例第18条第1項の規定による申請は、別に定める城陽市物件／設置／設置変更／許可申請書に、次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(工事分担金)

第15条　条例第23条第2項及び第3項の1敷地とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号に規定する敷地をいう。

(公共汚水ます及び取付管の新設の届出)

第16条　条例第24条の規定による届出は、別に定める城陽市公共汚水ます及び取付管新設届出書により行うものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。