(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令等に定めるもののほか、城陽市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)に勤務する府費負担教職員(以下「教職員」という。)の学校における安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長の責務)

第2条　教育長は、教職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成の促進に努めなければならない。

(教職員の責務)

第3条　教職員は、教育長、校長及び城陽市立小学校及び中学校の管理運営規則(昭和58年城陽市教育委員会規則第1号)第12条の2に規定する衛生推進者(以下「衛生推進者」という。)が法令等に基づいて実施する教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進のための措置に協力しなければならない。

(校長の職務)

第4条　校長は、衛生推進者を指揮するとともに、教職員の安全及び衛生に関し、次に掲げる業務を行う。

(衛生推進者の職務)

第5条　衛生推進者は、教職員の衛生に関し、次に掲げる業務を行う。

(安全衛生委員会の設置)

第6条　学校における教職員の安全及び衛生に関し、次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べ、又は報告するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第7条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(委員の任期)

第8条　委員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

(委員会の委員長)

第9条　委員会に委員長を置く。

(委員会の会議)

第10条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(委員会の庶務)

第11条　委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

(委員会の運営)

第12条　第6条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が定める。

(採用時等の教育)

第13条　校長は、教職員が採用、配置換え等により新たな職務に従事する場合において、健康保持及び安全確保のために必要があると認められるときは、安全又は衛生に関する教育を実施しなければならない。

(衛生推進者の教育)

第14条　教育長は、衛生推進者に対し業務に関する能力の向上を図るために必要な教育を実施するものとする。

(職場環境)

第15条　校長は、勤務場所及び作業方法に応じ、換気、照明、温度、湿度、騒音等について必要な措置を講じ、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、教職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、教育長が別に定める。