○城陽市職員からの苦情相談に関する規則

平成18年3月31日

公平委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した者を含む。以下この条次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用に関する苦情相談

2 職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第49条の2第1項に規定する審査請求又は法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求に関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(事務の委任等)

第3条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、その事務を公平委員会の委員(以下「委員」という。)に委任する。

2 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の事務につき補助者を置く。

(事案の処理)

第4条 委員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、事案に係る問題解決に必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案の問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理の継続をすることが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、次に掲げる手続が行われたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(3) 訴訟の提起

(調査)

第5条 委員は、申出人、当該申出人の所属する任命権者その他関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条 委員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 委員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職、氏名、相談内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条 任命権者は、委員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し委員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び各任命権者の協力)

第9条 公平委員会は、各任命権者に対し、苦情相談に係る事務についての情報の提供その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、公平委員会及び各任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力を行うものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、公平委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

附 則(平成22年(2010年)4月1日公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日公平委規則第1号)

この規則は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

城陽市職員からの苦情相談に関する規則

平成18年3月31日 公平委員会規則第1号

(平成28年4月1日施行)