(設置)

第1条　男女が対等な立場であらゆる分野に参画する機会が保障され、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に推進するため、城陽市男女共同参画支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターにおいては、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用者の範囲)

第4条　センターのうち、別表第1に規定する施設(以下「会議室等」という。)を使用できる者は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　会議室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(使用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市は賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条　会議室等の使用料は、無料とする。ただし、第4条第2号に規定する者(市を除く。)が使用する場合は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、使用が終わったとき、又は使用の許可が取り消されたときは、使用した施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設、附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がその者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。