○城陽市個人情報保護条例

平成16年12月28日

条例第32号

城陽市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和61年城陽市条例第31号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 事務の登録(第13条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

第1節 開示(第14条―第25条)

第2節 訂正(第26条―第32条)

第3節 利用停止(第33条―第37条)

第4節 審査請求(第37条の2・第38条)

第5節 是正の申出(第39条)

第6節 適用除外(第40条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報(第41条―第48条)

第5章 城陽市個人情報保護審議会(第49条―第52条)

第6章 雑則(第53条―第55条)

第7章 罰則(第56条―第61条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、個人が特定され得るもの(他の情報と照合することにより、個人が特定され得るものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 本人 個人情報によって特定され得る個人をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体又は事業を営む個人をいう。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の適正な取扱いを確保するための施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(職員等の責務)

第5条 実施機関の職員又は第12条第2項の委託を受けた業務に従事している者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害してはならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報の収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、収集の目的及び収集する根拠を明確にするとともに、当該収集の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づくとき又は城陽市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関がその権限に属する事務を執行するため必要があると認めたときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する情報その他の心身に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

4 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合で、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することについて相当の理由があり、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

5 実施機関は、前項第6号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、収集の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第4号及び第5号に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、収集の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、収集の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、特定個人情報を収集の目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合の制限)

第8条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機を結合し、実施機関の管理する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムによるものを除く。)をいう。以下同じ。)により個人情報を提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努め、法令等に基づく場合を除き、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により審議会の意見を聴いたオンライン結合による個人情報の提供の内容を変更するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等に係る制限を付し、又はその適切な取扱いを確保するための措置を講ずることを求めなければならない。

(正確性及び安全性の確保)

第10条 実施機関は、その管理する個人情報を収集の目的の達成に必要な範囲内において正確なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするとき(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行わせようとするときを含む。)は、当該委託契約(指定管理者が行う公の施設の管理の業務に関する協定を含む。)において、委託を受けたもの(指定管理者を含む。次項において同じ。)が講ずるべき、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務(公の施設の管理の業務を含む。次項第56条及び第57条において同じ。)の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 事務の登録

(個人情報取扱事務の登録)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を行うときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に次に掲げる事項で通常取り扱う内容を登録し、これを閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の対象となる個人の区分

(4) 個人情報を取り扱う目的

(5) 個人情報の種類

(6) 個人情報の収集先の区分

(7) 個人情報の利用先又は提供先の区分及び利用し、又は提供する個人情報の種類

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ、登録簿に当該事項についての変更の登録をしなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

4 第1項又は第2項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない事由により、あらかじめ登録することができないときは、その事由がやんだ後、速やかに、これを行わなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与又は福利厚生に関する個人情報取扱事務その他これに準じるものについては適用しない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

第1節 開示

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。

2 代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)をいう。以下この節において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣、知事その他国及び府の機関の指示により、開示することができない情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号並びに第22条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、個人が特定され得るもの(他の情報と照合することにより、個人が特定され得るものを含む。)のうち、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの又は個人を特定され得ないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この条において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命又は健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動に関する情報

 人の生活又は財産に対して重大な影響を及ぼす違法又は著しく不当な事業活動に関する情報

(5) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公共的団体をいう。以下同じ。)との相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は市税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(8) 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に個人又は法人等から提供された情報であって、当該個人又は法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該個人又は法人等の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼関係を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、速やかに開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定(以下「不開示決定」という。)をし、速やかに開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は不開示決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示できるときは、当該通知に当該期日を付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 開示決定及び不開示決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日(第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。以下この条において同じ。)を限度として前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、あらかじめ当該市及び開示請求者以外のものに対し、当該開示請求に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定をするに当たって、あらかじめ当該各号の第三者に対し、当該開示請求に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に個人情報の開示をする必要があるため、意見書を提出する機会を与えることができない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示をしようとする場合であって、当該情報が第16条第3号イ同条第4号ただし書又は同条第8号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該個人情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示の実施をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示の実施をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、それぞれこれらに準じる方法として、その種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法。以下同じ。)により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書を開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第17条の規定により当該個人情報の開示をするときその他相当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第25条 前条第2項又は第3項の規定により公文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正の請求)

第26条 何人も、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の訂正を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)をいう。以下この節において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の方法)

第27条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正の内容が事実に合致することを証するものを提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の収集の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報の一部を訂正する旨の決定又は前項の規定による決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条第1項又は第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から60日(第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、第29条第1項の決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正の実施をした場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2 実施機関は、前項の書面による通知に代えて、電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)同項の規定による通知を受ける者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して、同項の規定による通知をすることができる。

第3節 利用停止

(利用停止の請求)

第33条 何人も、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 第6条の規定に違反して収集されたものであるとき。

 第7条又は第7条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9号に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第7条第7条の3又は第8条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第10条第3項の規定に違反して消去されていないとき 当該個人情報の消去

2 代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の利用停止(前項各号に定める措置をいう。以下同じ。)を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)をいう。以下この節において同じ。)は、本人に代わって利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の方法)

第34条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止するときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報の一部を利用停止する旨の決定又は前項の規定による決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 前条第1項又は第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第34条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむ得ない理由により、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から60日(第34条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第37条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第38条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、城陽市情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第2項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次項第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

5 諮問庁は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第5節 是正の申出

(是正の申出)

第39条 何人も、実施機関が自己を本人とする個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、実施機関に対して、当該個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 是正を求める個人情報の取扱い及び是正の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 是正の申出をしようとする者は、規則で定めるところにより、是正の申出に係る個人情報の本人であること(法定代理人による是正の申出にあっては、是正の申出に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、是正の申出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行った上、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容を書面により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

5 実施機関は、前項の規定による通知を行ったときは、是正の申出の内容及び実施機関が行った処理について審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、是正の申出の処理について意見を述べることができる。

第6節 適用除外

(適用除外等)

第40条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 城陽市立図書館その他これらに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報

2 第1節及び第4節の規定は、法令又は他の条例(城陽市情報公開条例(平成14年城陽市条例第8号)を除く。)の規定に、閲覧、縦覧、視聴又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。

3 第2節及び第4節の規定は、法令又は他の条例の規定に、訂正の手続が定められている個人情報については、適用しない。

4 第3節及び第4節の規定は、法令又は他の条例の規定に、利用停止の手続が定められている個人情報については、適用しない。

5 第1節から第5節までの規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する人事、給与及び福利厚生に関する個人情報その他実施機関が定める個人情報については、適用しない。

第4章 事業者が取り扱う個人情報

(事業者の責務)

第41条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、本市の個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、次に掲げる個人情報については個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報その他の心身に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(出資法人の責務)

第42条 市が資本金その他これに準じるものを出資している法人で、実施機関が別に定めるものは、個人情報を取り扱うときは、この条例の規定に基づき実施機関が講ずる措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者に対する指導、助言等)

第43条 市長は、事業者が個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導、助言等必要な措置を行うことができる。

(説明又は資料の提出の要求)

第44条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第45条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第46条 市長は、事業者が、第44条の規定による求めに正当な理由がなく応じないとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

(苦情の処理のあっせん等)

第47条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、苦情相談があったときは、苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第48条 市長は、事業者の個人情報の取扱いに関し、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

第5章 城陽市個人情報保護審議会

(審議会)

第49条 この条例によりその権限に属された事項について、調査審議するため、審議会を置く。

2 審議会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護制度の運営に関する事項について市長に建議することができる。

3 審議会は、委員8人以内で組織する。

4 委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審議会の調査審議)

第50条 審議会は、審議を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(調査審議手続の非公開)

第51条 審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第52条 前3条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(苦情の処理)

第53条 市長は、実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第54条 市長は、毎年、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第55条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

第56条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した公文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第57条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条 前3条の規定は、城陽市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第60条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第56条又は第57条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第61条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年(2005年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第13条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行前に改正前の城陽市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第8条又は第9条の規定によりされた請求については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、現に実施機関において個人情報の収集、利用及び提供をしている事務処理は、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

附 則(平成17年(2005年)11月10日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第5条から第10条までの改正規定、第12条の改正規定、第13条の改正規定、第16条の改正規定及び第17条を第20条とし、第16条の次に3条を加える改正規定(第17条を第20条とする部分及び第17条を加える部分を除く。)、第2条中第1条の改正規定、第3条から第6条までの改正規定、第6条第3項及び第4項を削る改正規定、第7条の改正規定、第8条の改正規定、第9条を第12条とし、第8条の次に3条を加える改正規定(第9条を第12条とする部分及び第9条を加える部分を除く。)及び別表の改正規定、第3条中第2条の改正規定、第2条の次に1条を加える改正規定、第3条から第7条までの改正規定、第8条を第11条とし、第7条の次に3条を加える改正規定(第8条を第11条とする部分及び第8条を加える部分を除く。)及び別表の改正規定、第4条中第1条の改正規定、第4条から第7条までの改正規定及び第8条を第11条とし、第7条の次に3条を加える改正規定(第8条を第11条とする部分及び第8条を加える部分を除く。)、第5条中第1条の改正規定、第11条を第15条とし、同条の前に4条を加える改正規定(第11条を第15条とする部分及び第12条を加える部分を除く。)、第10条を削り、第9条を第10条とする改正規定、第8条の改正規定、第8条を第9条とする改正規定、第7条を第8条とする改正規定、第6条の改正規定、第6条を第7条とする改正規定、第5条の改正規定、第5条を第6条とする改正規定、第4条の改正規定、第4条を第5条とする改正規定及び第3条を第4条とし、第2条の次に1条を加える改正規定、第6条中第1条の次に1条を加える改正規定、第2条の改正規定、第3条の改正規定、第3条に1項を加える改正規定、第4条の改正規定、第7条の改正規定、第8条を第11条とし、第7条の次に3条を加える改正規定(第8条を第11条とする部分及び第8条を加える部分を除く。)、別表の改正規定及び同表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定、第7条中第2条の次に1条を加える改正規定、第3条から第5条までの改正規定、第5条に2項を加える改正規定、第6条の改正規定、第9条の改正規定、第10条を第13条とし、第9条の次に3条を加える改正規定(第10条を第13条とする部分及び第10条を加える部分を除く。)、別表の改正規定及び別表第1の次に1表を加える改正規定、第8条中目次の改正規定、第4条の次に2条を加える改正規定、第5条から第9条までの改正規定、第11条の改正規定、第12条の改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定、第13条の改正規定、第16条の改正規定及び第16条の次に3条を加える改正規定(第16条の2を加える部分を除く。)、第9条中第4条から第6条までの改正規定、第8条を第11条とし、同条の前に1条を加える改正規定(第8条を第11条とする部分を除く。)、第7条の改正規定及び第6条の次に2条を加える改正規定(第7条を加える部分を除く。)、第10条中第1条の改正規定、第4条から第6条までの改正規定及び第7条を第10条とし、第6条の次に3条を加える改正規定(第7条を第10条とする部分及び第7条を加える部分を除く。)、第11条中第2条の次に1条を加える改正規定、第3条から第5条までの改正規定、第5条第2項ただし書を削る改正規定、第5条に2項を加える改正規定、第6条の改正規定、第8条の改正規定、第9条を第12条とし、第8条の次に3条を加える改正規定(第9条を第12条とする部分及び第9条を加える部分を除く。)、別表の改正規定及び別表第1の次に1表を加える改正規定、第12条中第2条の改正規定、第6条から第12条までの改正規定及び第13条を第16条とし、第12条の次に3条を加える改正規定(第13条を第16条とする部分及び第13条を加える部分を除く。)、附則第3項及び附則第4項の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成17年11月規則第37号で、同18年4月1日から施行)

附 則(平成19年(2007年)10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日条例第6号)

この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)10月1日条例第28号)

この条例中第1条の規定は平成27年(2015年)10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第7条の規定による改正後の城陽市個人情報保護条例第3章第4節の規定は、施行日以後にされた城陽市個人情報保護条例第21条第1項に規定する開示決定等(以下この項において「開示決定等」という。)、同条例第30条第1項に規定する訂正決定等(以下この項において「訂正決定等」という。)、同条例第37条第1項に規定する利用停止決定等(以下この項において「利用停止決定等」という。)又は同条例第14条第2項に規定する開示請求(以下この項において「開示請求」という。)、同条例第26条第2項に規定する訂正請求(以下この項において「訂正請求」という。)若しくは同条例第33条第2項に規定する利用停止請求(以下この項において「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立については、なお従前の例による。

城陽市個人情報保護条例

平成16年12月28日 条例第32号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第6章
沿革情報
平成16年12月28日 条例第32号
平成17年11月10日 条例第21号
平成19年10月1日 条例第18号
平成21年4月1日 条例第4号
平成27年3月31日 条例第6号
平成27年10月1日 条例第28号
平成28年3月31日 条例第2号