(目的)

第1条　この要綱は、京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱(平成16年京都府告示第534号)に基づき、予算の範囲内において、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施し、当該耐震診断の結果に基づく提案をすることにより、木造住宅の耐震性の向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅等)

第3条　耐震診断士の派遣の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、城陽市内に存し、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。)とする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市木造住宅耐震診断士派遣申請書により市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を別に定める城陽市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書により当該申請者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、前条の派遣の決定を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに別に定める城陽市木造住宅耐震診断士派遣辞退届を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5条の派遣決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第8条　市長は、第5条の耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに当該耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断士の派遣に要する費用は、1戸(長屋又は共同住宅にあっては1住戸)当たり消費税及び地方消費税相当額を含め55,000円とする。

(診断結果の通知)

第10条　市長は、耐震診断の結果を別に定める城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第11条　市長は、前条の耐震診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保・向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(耐震診断士の責務)

第12条　派遣された耐震診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第13条　市長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。