(目的)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の申請を行った要保護者に対し、当面の生活を営むための金銭(以下「一時支援資金」という。)の貸付を行い、もって生活の安定と福祉の増進に資することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　一時支援資金の貸付を受けることができる者は、本市に生活保護の申請を行い、生活保護の開始が決定されるまでの間の生活の維持が困難なため、一時支援資金が必要と市長が認める世帯の世帯主であって、市内に住所を有するものとする。

(貸付条件)

第3条　一時支援資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(貸付の手続)

第4条　一時支援資金の貸付を受けようとする者は、別に定める城陽市生活保護申請者一時支援資金貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(借用書の提出)

第5条　一時支援資金の貸付の決定を受けた者は、貸付金を受け取る際に当該貸付金に係る借用書を提出しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第6条　市長は、貸付決定を受けた者が虚偽又は不実の申請等により生活保護の開始決定に至らなかったときは、貸付の決定を取り消し、貸付金を返還させるものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。