(目的)

第1条　この要綱は、商店街団体等が行う商店街にぎわい施設・設備整備事業、研修調査事業及びイベント・販売促進事業に要する経費について、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において城陽市元気のある商店街づくり支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって商店街の活性化及び顧客の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する事業に係る補助対象経費、補助金の額及び限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする商店街団体等は、別に定める城陽市元気のある商店街づくり支援事業費補助金交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、交付の適否を決定して商店街団体等に通知するものとする。

(事業の変更又は中止の申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた商店街団体等が事業の変更又は中止をしようとするときは、別に定める城陽市元気のある商店街づくり支援事業費補助金事業変更(中止)承認申請書により、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた商店街団体等は、事業完了後40日以内に別に定める城陽市元気のある商店街づくり支援事業費補助金事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、必要な審査を行い、補助金の額を確定し、商店街団体等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の請求は、前条に規定する確定通知を受けた後に請求書により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた商店街団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。