(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対して行う就学援助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒(城陽市立の小学校若しくは中学校に在学する者又は本市に住所を有し、京都府立の中学校に在学する者をいう。以下同じ。)又は入学予定者(翌年度に城陽市立の小学校若しくは中学校に入学する予定の者(以下「市立小中学校入学予定者」という。)又は本市に住所を有し、翌年度に京都府立の中学校に入学する予定の者(以下「府立中学校入学予定者」という。)をいう。以下同じ。)の保護者(児童生徒又は入学予定者に対して親権を行う者(親権を行う者がないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)とする。

(就学援助の対象及び額)

第3条　児童生徒の保護者に対する就学援助の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第1号から第5号まで、第8号及び第9号に規定する経費は、要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助の対象とならない。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、別に定める城陽市就学援助費受給申請書及び準要保護児童・生徒の保護者にあっては、次に掲げる書類を児童生徒の在学する学校又は入学する予定の学校の校長を通じて教育長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、要保護児童・生徒又は準要保護児童・生徒の認定の適否を決定し、保護者に通知する。

(支給)

第6条　教育長は、前条の規定により認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者(以下「受給者」という。)に対して、就学援助費を支給する。

(認定の取消し)

第7条　教育長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。

(返還)

第8条　教育長は、前条の規定によりその認定を取り消した受給者に対し、支給した就学援助費を返還させることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に教育長が定める。