(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び城陽市火災予防条例(昭和48年城陽市条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、城陽市消防公務証に関する規程(昭和43年城陽市消防規程第6号)に定める消防公務証とする。

(防火管理に関する講習課程修了者に対する資格証明)

第3条　消防長が行う令第3条第1項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者が、防火管理者の資格証明を必要とするときは、防火管理に関する講習課程修了証明申請書を消防長に提出するものとする。

(消防計画の届出)

第4条　規則第3条第1項又は規則第4条第1項に規定する消防計画の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(防火管理者又は統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第5条　法第8条第1項に規定する防火管理者又は法第8条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(防火責任者の選任)

第6条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下この条において「関係者」という。)は、必要があるときは、防火管理者の意見を聞き、その補佐として、当該防火対象物の棟、用途、階等の単位ごとに防火責任者を置くことができる。

第7条　削除

(火災に関する警報)

第8条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号の一に掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第9条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第10条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、貯蔵し、又は取扱う場所を設ける日又は廃止する日の7日前までに、消防長に2通提出しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出)

第11条　規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(工事整備対象設備等の着工の届出)

第12条　規則第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第13条　規則第48条第1項第7号に規定する消防警戒区域の立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(別記様式第2号)とする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第14条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(標識等)

第15条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識、標示、掲示板、表示板又は満員札は、別表のとおりとする。ただし、条例第23条第1項の規定により指定された同項第3号の場所については、火の使用に関する制限標識(別記様式第3号)を設けるものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第16条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場合の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権限を有する者に通知して行うものとする。

(危険な物品の指定)

第17条　条例第23条第1項の火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものは、この限りでない。

(指定催しの指定)

第17条の2　条例第42条の2第1項に規定する大規模なものとして消防長が別に定める要件の指定は、告示して行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第17条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画書に火災予防上必要な業務に関する計画提出書を添えて、消防長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第18条　条例第43条の規定により届け出なければならない防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第19条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、別に定める設置届出書を消防長に2通提出して行うものとする。

(水素ガスを充塡する気球の届出)

第20条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、別に定める設置届出書を消防長に2通提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第21条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する前日までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までにそれぞれ行う行為に応じて、次の各号に掲げる届出書を消防長に2通提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

(洞とう道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第22条　条例第45条の2の規定による洞とう道等の指定は、告示し、又は通信ケーブル等を敷設する者に通知して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第23条　条例第46条第1項の規定による少量危険物(危険物令別表第3で定める数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上指定数量未満の危険物をいう。以下同じ。)又は指定可燃物(危険物令別表第4の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。)の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出書を消防長に2通提出して行うものとする。貯蔵又は取扱いの変更をしようとするときも、同様とする。この場合においては、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱変更届出書により行うものとする。

(タンクの検査)

第24条　条例第47条の規定によるタンクの検査の申出は、タンク検査申請書を消防長に2通提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第25条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第26条　条例第47条の2第1項の公表は、立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、城陽市ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。