2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となつた日の属する月が同じである場合は、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和52年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和53年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例第28号。以下「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払い)

3　昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払い)

3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年(1996年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成8年(1996年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年(1997年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成9年(1997年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年(1998年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成10年(1998年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年(1999年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成11年(1999年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年(2000年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成12年(2000年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、平成13年(2001年)1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年(2001年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成13年(2001年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年(2002年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成14年(2002年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年(2003年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成15年(2003年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年(2004年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成16年(2004年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年(2005年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成17年(2005年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年(2006年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成18年(2006年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成26年(2014年)4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成26年(2014年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。