○城陽市消防団規則

昭和35年1月19日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第2項の規定に基づく城陽市消防団(以下「消防団」という。)の組織、法第23条第2項の規定に基づく消防団員の階級、その他消防団の運営等について、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 消防団は、団本部及び分団をもつて組織する。

(階級、職名及び構成員等)

第3条 消防団員の職名は、消防団長(以下「団長」という。)、消防副団長(以下「副団長」という。)、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とし、その職名をもつて階級とする。

2 消防団は、団長1名、副団長2名、分団長6名、副分団長6名、部長36名以内及び班長36名以内の役員並びに団員をもって構成する。

3 団長に事故があるときは副団長が、団長及び副団長共に事故があるときは団長の定める順序に従い分団長が、団長の職務を行う。

(任期)

第4条 団長、副団長、分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(区域)

第5条 分団及び班の区域は、別に定めるところによる。

(宣誓)

第6条 団員は、その任命後、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第7条 消防車が火災現場に赴くときは、消防法(昭和23年法律第186号)第26条に定めるもののほか、一般交通法規の定めに従うものとする。

第8条 出火出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

(1) 責任者は機関担当者の隣席に乗車しなければならない。

(2) 病院、学校、劇場の前を通過するときは事故を防止する警戒信号を用いなければならない。

(3) 団員及び消防職員以外は消防車に乗車させてはならない。

第9条 消防団は、消防長又は消防署長の命令によらずに、市の区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。ただし、出場の際は管轄区域内であると認められたにもかかわらず、災害現場に近づくに従つて管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第10条 水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備機械器具及び資材を最大限に活用して生命、身体及び財産の保護に当たり、損害を最少限度にとどめて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

第11条 消防団が水火災その他の災害に出場した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

(1) 消防団長の指揮の下に行動しなければならない。

(2) 消防作業は真摯に行わなければならない。

(3) 放水口数は最大限度に使用し消火作業の効果を収めるとともに火災の損害及び水損を最少限度に止めなければならない。

(4) 分団は相互に連絡し、及び協調しなければならない。

第12条 水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、消防長又は消防署長に報告するとともに警察職員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第13条 放火の疑いがある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(1) 直ちに消防長、団長及び警察職員に通報しなければならない。

(2) 現場保存に努めなければならない。

(3) 事件は慎重に取り扱うとともに、公表は差し控えなければならない。

(文書簿冊)

第14条 消防団には次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(1) 城陽市消防団編成表

(2) 消防団器具庫台帳

(3) 区域内全図

(4) 地水利要図

(5) 給貸与品台帳

(教養及訓練)

第15条 団長は団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の錬磨に努め定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(表彰)

第16条 市長は、団員がその任務遂行に当たり功労のあつた場合は、表彰することができる。

第17条 前条の規定による表彰は、次の2種とする。

(1) 賞詞

(2) 賞状

第18条 市長は、功労があると認められる者又は団体に対して、別に定めるところにより表彰状又は感謝状を授与することができる。

(服制)

第19条 消防団の服制については、消防団員服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)の定めるところによる。

(費用弁償の支給基準)

第20条 城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年城陽市条例第8号)第13条に規定する費用弁償の基準は、1回を8時間以内とし、次に掲げるところによる。

(1) 出場時間が3時間未満の場合 1,250円

(2) 出場時間が3時間以上6時間未満の場合 1,850円

(3) 出場時間が6時間以上8時間以内の場合 2,500円

(4) 出場時間が8時間を超える場合は、8時間を1日とし、2,500円に8時間を超えた時間を前各号の基準により加算する。

(5) 警戒出動又は水火災出場で、防御活動をせずに終つた場合 500円

(6) 年末警戒 1人 2,000円

(7) 出初式 1人 1,250円

(8) 防火運動行事等のため出場した場合

第1号から第4号までの基準による。

(9) 前各号に定めるものの他の出動については、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。但し、第3条前段及び第4条の規定は現在々職の役員より適用する。

附 則(昭和40年7月22日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年6月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月10日規則第4号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年5月2日規則第12号)

(施行期日)

この規則は、昭和47年5月3日から施行する。

附 則(昭和53年4月15日規則第10号)

この規則は、昭和53年3月1日から施行する。

附 則(平成17年(2005年)9月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日規則第7号)

この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)12月28日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

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城陽市消防団規則

昭和35年1月19日 規則第1号

(平成28年12月28日施行)