(趣旨)

第1条　本市の消防通信及び通信施設の運用及び保全整備等については、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運用及び保全整備の責任)

第3条　消防長及び消防署長は、関係法令及びこの規程の定めるところにより、消防通信を円滑適正に運用するとともにその保全整備に努めなければならない。

(通信従事者等の配置及び指名)

第4条　消防長又は消防署長は、前条に規定する管理業務を適正に行うため、通信従事者、通信技術者及び通信保守担当者(以下「通信従事者等」という。)を任命するものとする。

(通信従事者等の留意事項)

第5条　通信従事者等は法令を遵守し、施設の機能に精通し、常に冷静な判断と敏速適確な操作により、通信機能の活用につとめるとともに次の各号に掲げる事項について特に留意しなければならない。

(消防通信の優先順位)

第6条　消防通信の優先順位は原則として、次の各号に掲げる順位によるものとする。

(至急通信)

第7条　前条第1号から第3号までの通信は、至急通信として取り扱うものとし、通信中の区切りに割り込んで通信を行うことができる。

(無線局の開局及び閉局)

第8条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるところにより行うものとする。

(無線運用の原則)

第9条　無線局が通信を行なうときは受信機の感度を最良の状態に調整し、他局の交信中でないことを確かめてから行なわなければならない。

(無線通信の統制)

第10条　無線局が通信を行う場合は、次に掲げる統制に基づかなければならない。

(無線通信による呼出し及び応答)

第11条　無線通信による呼出し及び応答は、別に定める呼出し応答例によるものとする。

(免許状記載の呼出名称の使用)

第12条　前条の呼出し及び応答は、免許状に記載されている呼出名称を使用して行わなければならない。

(無線局の機能試験)

第13条　無線局は、通信機能の確認を行うため毎日1回別に定める時間帯に試験通信を実施するものとする。

(目的外使用禁止等)

第14条　無線局は消防業務以外の目的で運用してはならない。

(検査及び保守事項)

第15条　施設の日常検査及び臨時検査は、次のとおりとする。

(故障時等の措置)

第16条　通信従事者等は、施設が故障したときは、応急措置をするとともに、消防長又は消防署長に報告しなければならない。