(趣旨)

第1条　この規程は、城陽市が地域防災計画に基づく災害対策に係る事務その他の事務において、円滑な通信の確保を図るために設置する城陽市地域防災無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の呼出番号)

第3条　無線局の呼出番号は、別表に定めるとおりとする。

(総括管理者)

第4条　無線局の管理及び運用に関する業務を総括し、管理責任者を指揮監督するため、無線局に、総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用に関する業務を所掌するとともに、通信取扱責任者、通信取扱者及び管理者を指揮監督するため、無線局に、管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　管理責任者の命を受け、無線局の管理及び運用に関する業務を分掌するため、無線局に、通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第7条　管理責任者の命を受け、無線局又は遠隔制御器の管理及び運用業務を分掌するため、次の課等に、管理者を置く。

(無線従事者の配置、養成等)

第8条　総括管理者は、無線局の適正な運用を図るため、無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第9条　無線従事者は、無線局の無線設備の操作を行うほか、通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

(通信取扱者)

第10条　無線従事者の指導のもとに、法及び関係法令に基づき、適正な無線局の運用を行うため、基地局、遠隔制御器又は陸上移動局を設置した課等に、通信取扱者を置く。

(備付書類等)

第11条　管理責任者は、法及び関係法令に基づいて正確な時計、業務書類等を備え付けておかなければならない。

(無線設備の保守点検)

第12条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(通信訓練)

第13条　総括管理者は、非常災害の発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を実施するものとする。

(研修)

第14条　総括管理者は、定期的に通信取扱者等に法、関係法令及び無線設備の取扱いについて研修を行うものとする。

(通信統制)

第15条　総括管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、通信統制を行うことができる。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。