(趣旨)

第1条　この規程は、水道料金及び下水道使用料(以下「料金等」という。)の徴収事務を私人に委託することに関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の範囲)

第2条　管理者は、私人に次に掲げる徴収事務の全部または一部を委託することができる。

(委託契約の締結)

第3条　管理者は、徴収事務を私人に委託する場合は、委託契約書(以下「契約書」という。)を締結しなければならない。

(受託者の資格要件)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる資格要件を備えるものでなければ徴収事務を委託することができない。

(受託者の義務及び種類)

第5条　料金等の徴収事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、この規程及び契約の条項を遵守しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　集金業務受託者は、次の各号に掲げる資格要件を備えた連帯保証人2名をたてなければならない。

(検針及び集金の方法)

第7条　管理者は、受託者に検針台帳又は納入通知書兼領収書、督促状兼領収書若しくは催告書兼領収書(以下「領収書等」という。)を交付し、その委託事務を処理する期限を指定しなければならない。

(委託料)

第8条　管理者は、受託者に対し徴収した実績に応じ、委託料を支払うものとする。

(従事者証の携帯)

第9条　受託者は、徴収事務を行うときは、常に別に定める従事者証を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(検査)

第10条　管理者は、必要があると認めるときは、徴収事務の処理状況を検査することができる。

(届出)

第11条　受託者は、次の各号の一に該当する場合、すみやかに管理者にその旨を届け出なければならない。

(契約の解除)

第12条　管理者は、契約期間中に契約を解除しようとするときは、1ケ月前までに相手方に申し出るものとする。

(損害賠償)

第13条　管理者は、受託者が契約に違反したため損害を受けたときは受託者に対し指定する期限までにその損害賠償金を支払わせなければならない。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、徴収事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。