(趣旨)

第1条　城陽市公営企業の契約に関して必要な事項については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約権者の遵守事項)

第3条　契約権者は次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(資格の確認)

第4条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第5条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日(城陽市公営企業の契約事務に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)及び公有財産売却システムによる一般競争入札にあつては、入札期間の初日)の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の15の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、入札保証金の額を当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めなければならない。ただし、管理者が確実と認める金融機関の保証をもつて入札保証金の納付に代えることができる。

(入札保証金の免除)

第8条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約者が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第10条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第11条　契約権者は、一般競争入札に付する事項については、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格決定書を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

第11条の2　契約権者は、一般競争に付して次の各号のいずれかの契約を締結しようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、その予定価格決定書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置く手続によらないで、当該予定価格を施行令第167条の6の規定による公告の際にあわせて公告することができる。

(入札手続)

第12条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を一件ごとに作成させ、入札公告において示した場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、委任状を提出させなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第13条　契約権者は、一般競争入札を行なうにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取消し又は中止することができる。

(無効とする入札)

第14条　次の各号に掲げる入札は無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第15条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第16条　契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(業者指名受付簿の作成等)

第17条　指名競争入札に加わろうとする者はあらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした書類を契約権者に提出しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第18条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ業者指名受付簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、業者指名受付簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、業者指名受付簿に登載されていない者とあわせて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第4条及び第6条から第16条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第20条　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号の規定に基づく予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第21条　第4条から第9条まで及び第16条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第22条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書(契約の内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録」という。)を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第23条　契約書には、その必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第22条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第25条　地方公営企業法施行令第21条の15の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第26条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金の納付等)

第28条　第7条及び第10条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合第7条中「入札保証金領収書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金領収書」及び「当該契約を締結しようとする者」と、読み替えるものとする。

(保証人)

第29条　契約権者は、契約者をして、契約者の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払いを保証する連帯保証人を立てさせることができる。

(監督及び検査の協力義務)

第30条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約者をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第31条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第32条　監督職員(契約権者である監督職員は除く。)は、監査の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第33条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会を求め当該工事又は給付の内容について検査を行なわなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行つた場合の確認)

第34条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行なわせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第35条　契約代金は、第33条第5項の規定による検査結果復命調書又は検収調書に基づかなくては、支払いをしてはならない。

(部分払)

第36条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第37条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を市に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第38条　契約権者は、契約者が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数1日につき契約代金の額の1000分の1に相当する違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第39条　契約権者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申し出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第40条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず、譲渡し、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、建設工事の一括下請負を除き、特別の必要があつて市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第41条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書類をそえて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第42条　契約権者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解約等の通知及び契約の変更)

第43条　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもつて契約者に通知しなければならない。

(雑則)

第44条　この規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、管理者が別に定める。