○城陽市都市公園条例施行規則

昭和48年9月29日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、城陽市都市公園条例(昭和48年条例第29号。以下「条例」という。)の管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(行為の許可の申請手続き)

第2条 条例第4条の規定による行為の許可を受けようとする者はそれぞれ行為許可申請書(別記様式第1号)または変更許可申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、営業経歴を有する者はこれを証する書類を添付しなければならない。

(利用の禁止及び制限についての掲示)

第3条 条例第5条の規定により公園の利用を禁止し、または制限する場合は、その区域、期間、理由及びその他市長が必要と認める事項を当該公園の見やすい場所に掲示するものとする。

(有料公園施設の使用許可申請手続き)

第4条 条例第4条の規定により公園施設の使用の許可を受けた者は、有料公園施設許可申請書(別記様式第3号)を提出し、条例第9条の規定により使用料を納付しなければならない。

2 第1項の申請書は、使用しようとする日から30日以前においては、受理しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(供用日、供用時間)

第5条 有料公園施設の供用日及び供用時間は、市長が定めて告示する。

(公園施設の設置等の許可申請手続き)

第6条 都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項又は法第6条第1項の規定により公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可を受けようとする者は、それぞれ公園施設設置許可申請書(別記様式第4号)、公園施設管理許可申請書(別記様式第5号)、又は公園占用許可申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(1) 公園施設を設置し、または公園を占用しようとする場合にあつては、設計書、仕様書及び図面

(2) 売店、飲食店の経営のため公園施設を設置し、または管理しようとする場合にあつて営業経歴を有する者は、これを証する書類

3 法第5条第1項又は法第6条第3項の規定による変更の許可を受けようとする者は、変更許可申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(公園施設の設置等の継続許可申請手続き)

第7条 法第5条第1項又は法第6条第1項の規定により許可を受けた者が、許可期間満了後引き続き公園施設を設置若しくは管理し、又は公園を占用しようとするときは、許可期間満了の日の20日前までに継続許可申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(申請者の優先取扱い)

第8条 市長は、申請者が次の各号の一に該当する場合は、当該申請者に対して他の申請者に優先して許可することができる。

(1) 公園施設の設置若しくは管理または公園の占用の許可期間満了に際し、当該許可を受けた者が、継続の許可を受けようとして申請したとき。

(2) 公園の占用許可期間中に、当該占用に係る工作物その他の物件または施設(以下「当該占用物」という。)を取得した者が、当該占用物件のために引き続き公園を占用しようとして申請したとき。

(許可証)

第9条 市長は法または条例に基づき許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対して、それぞれ行為許可証(別記様式第8号)、変更許可証(別記様式第9号)、有料公園施設使用許可証(別記様式第10号)、公園施設設置許可証(別記様式第11号)、公園施設管理許可証(別記様式第12号)、公園占用許可証(別記様式第13号)、継続許可証(別記様式第14号)を交付するものとする。

(使用料の徴収方式)

第10条 条例第9条第3項の規定による使用料の徴収方法は、次のとおりとする。

(1) 許可期間が3ケ月以内の場合にあつては、許可の際徴収する。

(2) 許可期間が3ケ月をこえる場合にあつては、次に掲げる区分により初期の分は、許可の際に、次期以降の分は、当該各期の初めの月の25日までに徴収する。この場合において使用者は2期分以上併せて納付することができる。

第1期 4月~6月まで

第2期 7月~9月まで

第3期 10月~12月まで

第4期 1月~3月まで

(検査)

第11条 使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、すみやかにその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(1) 公園施設の設置または公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 公園施設の設置若しくは管理または公園の占用を廃止したとき。

(3) 法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 法第11条第1項または第2項の規定により原状回復その他の措置を命ぜられ、これを完了したとき。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第12条 第2条及び第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。ただし、公園予定地又は予定公園施設の使用については条例で定める使用料の半額とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月12日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年(2005年)4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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城陽市都市公園条例施行規則

昭和48年9月29日 規則第23号

(平成17年4月1日施行)