(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(公園の設置、変更及び廃止)

第2条　市長は、公園の設置に際しては、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を公告する。

(行為の禁止)

第3条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項又は第3項に規定する許可に係るものについてはこの限りでない。

(許可)

第4条　公園施設を独占して使用しようとする者及び次の各号に掲げる行為をしようとする者は、行為の目的・行為の期間・行為を行なう場所又は公園施設・行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は公園に関する工事の為やむを得ないと認められる場合において、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止する為区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置もしくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第7条　法第6条第3項ただし書きに規定する条例で定める変更事項は、公園の保全または公衆の公園利用に影響のない軽微な改装で、市長が別に定めるところによる。

(監督処分)

第8条　市長は次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、又は行為の中止もしくは原状回復を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第9条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、別に定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、別に定める受領書と引換えに返還するものとする。

(使用料)

第14条　法又はこの条例の規定による許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(免除)

第15条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料の全部又は一部を免除する。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者には、5万円以下の過料を科することができる。

第17条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。