(目的)

第1条　この要綱は、城陽商工会議所(以下「商工会議所」という。)が実施する城陽地区事業所特定退職金共済制度(以下「共済制度」という。)に加入する中小企業者(以下「事業主」という。)に対し、その者が負担する掛金の一部について、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱に定めるところにより、城陽市特定退職金共済掛金補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて市内の中小企業に働く従業員の退職後の生活保障及び福祉の増進並びに中小企業における雇用の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、共済契約者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、事業主が商工会議所に支払つたそれぞれの被共済者についての掛金月額(10口分を限度とする。)の10分の1に相当する額とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象期間は、被共済者の共済掛金のそれぞれの口数について5年を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業主は、別に定める城陽市特定退職金共済掛金補助金交付申請書を別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を記して、事業主に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた事業主は、別に定める城陽市特定退職金共済掛金補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。