○日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度に係る城陽市利子補給金交付要綱

平成6年7月1日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度(以下「画像」制度という。)により資金の融資を受けた者に対し、その融資に係る利子の一部を補給することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 利子補給金の交付対象者は、平成6年(1994年)7月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に画像制度により資金の融資を受けた者で、利子補給金の交付を申請する日の属する年の1月1日現在において、城陽市内に引き続き1年以上居住し、又は所在し、市税を完納しているものとする。

(利子補給金の交付)

第3条 利子補給金の交付は、取扱金融機関に支払った利子(返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。)に相当する額(年利1.4パーセントに相当する額を上限とする。)とし、画像制度による融資を受けた時から3年を限度とする。

(交付の申請)

第4条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める画像制度に係る城陽市利子補給金交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、交付の適否を決定して、別に定める画像制度に係る城陽市利子補給金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 利子補給金の請求は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める画像制度に係る城陽市利子補給金請求書により行わなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段によって利子補給金を受けたことが明らかになったときは、その利子補給金の交付の決定を取り消し、既に交付した利子補給金を返還させるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(豪雨災害に係る特例措置)

2 平成24年(2012年)8月13日から14日にかけての大雨により発生した被害を受け、かつ、同年8月14日から12月31日までの間に画像制度の利用を申請して融資を受けた者が、第4条画像制度に係る城陽市利子補給金交付申請書に当該被害の程度を証明する罹災証明書を添付の上、利子補給金の交付を申請した場合における第3条の規定の適用については、同条中「相当する額(年利1.4パーセントに相当する額を上限とする。)」とあるのは「相当する額」とする。

附 則(平成8年4月1日告示第11号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成10年(1998年)2月2日告示第3号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成9年(1997年)7月1日から適用する。

附 則(平成10年(1998年)4月1日告示第26号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成11年(1999年)4月1日告示第33号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成12年(2000年)3月31日告示第25号)

この要綱は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

附 則(平成13年(2001年)3月30日告示第24号)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成13年(2001年)4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資実行があった者について適用し、施行日前に融資実行があった者については、なお従前の例による。

附 則(平成14年(2002年)3月29日告示第16号)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資の申込みがあった者について適用し、施行日前に融資の申込みがあった者については、なお従前の例による。

附 則(平成15年(2003年)3月31日告示第19号)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資実行があった者について適用し、施行日前に融資実行があった者については、なお従前の例による。

附 則(平成16年(2004年)4月1日告示第42号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年(2005年)4月1日告示第32号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成18年(2006年)3月31日告示第38号)

この要綱は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

附 則(平成19年(2007年)3月30日告示第29号)

この要綱は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

附 則(平成20年(2008年)4月1日告示第37号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年(2008年)10月1日告示第77号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)4月1日告示第34号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年(2010年)3月31日告示第17号)

この要綱は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

附 則(平成23年(2011年)3月31日告示第14号)

この要綱は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)3月30日告示第37号)

この要綱は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)9月18日告示第89号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度に係る城陽市利子補給金交付要綱の規定は、平成24年(2012年)8月14日から適用する。

附 則(平成25年(2013年)3月29日告示第15号)

この要綱は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

附 則(平成26年(2014年)3月31日告示第33号)

この要綱は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日告示第17号)

この要綱は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日告示第22号)

この要綱は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

附 則(平成29年(2017年)3月31日告示第51号)

この要綱は、平成29年(2017年)4月1日から施行する。

附 則(平成30年(2018年)3月30日告示第31号)

この要綱は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。

日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度に係る城陽市利子補給金交付要綱

平成6年7月1日 告示第44号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章
沿革情報
平成6年7月1日 告示第44号
平成8年4月1日 告示第11号
平成10年2月2日 告示第3号
平成10年4月1日 告示第26号
平成11年4月1日 告示第33号
平成12年3月31日 告示第25号
平成13年3月30日 告示第24号
平成14年3月29日 告示第16号
平成15年3月31日 告示第19号
平成16年4月1日 告示第42号
平成17年4月1日 告示第32号
平成18年3月31日 告示第38号
平成19年3月30日 告示第29号
平成20年4月1日 告示第37号
平成20年10月1日 告示第77号
平成21年4月1日 告示第34号
平成22年3月31日 告示第17号
平成23年3月31日 告示第14号
平成24年3月30日 告示第37号
平成24年9月18日 告示第89号
平成25年3月29日 告示第15号
平成26年3月31日 告示第33号
平成27年3月31日 告示第17号
平成28年3月31日 告示第22号
平成29年3月31日 告示第51号
平成30年3月30日 告示第31号