(目的)

第1条　この要綱は、土地改良事業を行う土地改良区等に対し、城陽市土地改良事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、農業基盤の整備を促進し、農業経営の安定に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条の規定に基づき指定された農業振興地域において行う次の各号に掲げるものをいう。ただし、国又は府の補助を受けて行う事業を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該事業に要する経費につき別表に定める補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査により適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、速やかにその内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を記して、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　申請者が、前条の規定による通知を受けた後、申請内容を変更しようとするときは、変更の内容及び理由を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、交付決定を受けた事業が完了したときは、当該事業の完了後15日以内に別に定める実績報告書に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(検査)

第10条　市長は、実績報告を受けたときは、直ちに検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、検査を行つた後、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、申請者がこの要綱又はこれに基づく市長の指示に違反したときは、交付決定を取消し、若しくは、変更し、又は、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。